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令和4年度当初予算(部長後調整要求) 弱視児・難聴児早期発見・療育推進事業費

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :弱視児・難聴児早期発見・療育推進事業費(20200058) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「弱視」を早期に発見し、早期に治療に繋げられるよ  T 屈折検査導入支援事業
 う、府内市町村における3歳児健診での屈折検査体制整   市町村が実施主体となる3歳児健診において、弱視の
 備を支援するとともに、新生児の聴覚障害の早期発見・  見逃し防止に有用な屈折検査を推奨・推進するため、屈
 早期療育が図られるよう、府内一元的な検査体制整備を  折検査を実施する府内の市町村に対し、検査場所や検査
 図る。  員の確保といった検査導入に要する費用の支援を行う。
開始終了年度  
 令和 2年度〜令和 5年度  U 新生児聴覚検査推進体制整備事業【国庫補助率1/2】
根拠法令   新生児期に聴覚検査を受検することは、難聴の早期発
 母子保健法第9、10、11条  見・早期療育のために有効であることから、大阪府にお
 ける新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村
 への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等
 への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等
 の実施を支援する。
 
 V 検査機器購入補助事業【国庫補助率1/2】
  産科医療機関等に対し、より高精度なAABR(自動調整
 脳幹反応検査)機器の購入費用を補助することで、新生
 児聴覚検査精度の向上を図る。
 
 【成果指標】
 <屈折検査>
 ・市町村屈折検査導入率 100%
 (R3年度7/43市町村⇒令和5年度末43/43市町村)
 <聴覚検査>
 ・初回・確認・精密検査実施率 100%
 ・初回・確認・精密検査結果把握率 100%
 ・要支援児・保護者支援実施率 100%
 ・市町村公費負担実施率  70%
 (R2年度19/43市町村⇒令和5年度末30/43市町村)
 
 【部長後調整要求理由】
 新規事業追加による所要額の増額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 18,626 9,313 0 0 9,313
要求額 18,626 9,313 0 0 9,313
内示額 18,626 9,313 0 0 9,313
調整要求額(部長後) 30,000 0 0 0 30,000
査定額 30,000 0 0 0 30,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 屈折検査導入支援事業 30,000千円 要求どおり 30,000千円
 (1) 屈折検査導入支援事業 30,000千円   30,000千円

明細 屈折検査導入支援事業 屈折検査導入支援事業(20200058-05250933)



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