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令和4年度当初予算(部長後調整要求) 弱視児・難聴児早期発見・療育推進事業費

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :弱視児・難聴児早期発見・療育推進事業費(20200058) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「弱視」を早期に発見し、早期に治療に繋げられるよ                            T 屈折検査導入支援事業                                       
 う、府内市町村における3歳児健診での屈折検査体制整                             市町村が実施主体となる3歳児健診において、弱視の                          
 備を支援するとともに、新生児の聴覚障害の早期発見・                            見逃し防止に有用な屈折検査を推奨・推進するため、屈                          
 早期療育が図られるよう、府内一元的な検査体制整備を                            折検査を実施する府内の市町村に対し、検査場所や検査                          
 図る。                                                  員の確保といった検査導入に要する費用の支援を行う。                          
開始終了年度                                                                                                   
 令和 2年度〜令和 5年度                                        U 新生児聴覚検査推進体制整備事業【国庫補助率1/2】                        
根拠法令                                                   新生児期に聴覚検査を受検することは、難聴の早期発                          
 母子保健法第9、10、11条                                       見・早期療育のために有効であることから、大阪府にお                          
 ける新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機関・市町村                          
 への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等                          
 への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等                          
 の実施を支援する。                                          
                                                    
 V 検査機器購入補助事業【国庫補助率1/2】                             
  産科医療機関等に対し、より高精度なAABR(自動調整                        
 脳幹反応検査)機器の購入費用を補助することで、新生                          
 児聴覚検査精度の向上を図る。                                     
                                                    
 【成果指標】                                             
 <屈折検査>                                             
 ・市町村屈折検査導入率 100%                                   
 (R3年度7/43市町村⇒令和5年度末43/43市町村)                       
 <聴覚検査>                                             
 ・初回・確認・精密検査実施率 100%                                
 ・初回・確認・精密検査結果把握率 100%                              
 ・要支援児・保護者支援実施率 100%                                
 ・市町村公費負担実施率  70%                                   
 (R2年度19/43市町村⇒令和5年度末30/43市町村)                      
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
 新規事業追加による所要額の増額                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 18,626 9,313 0 0 9,313
要求額 18,626 9,313 0 0 9,313
内示額 18,626 9,313 0 0 9,313
調整要求額(部長後) 30,000 0 0 0 30,000
査定額 30,000 0 0 0 30,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 屈折検査導入支援事業                  30,000千円 要求どおり                         30,000千円
 (1) 屈折検査導入支援事業               30,000千円                               30,000千円

明細 屈折検査導入支援事業 屈折検査導入支援事業(20200058-05250933)



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