令和４年度当初予算（部長後調整要求） 強度行動障がい支援者養成研修事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：強度行動障がい支援者養成研修事業費(20150633) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 強度行動障がいの状態を示す方は、自傷、他害行為な |
【事業内容】 |
| ど、危険を伴う行動を頻回に示すことなどを特徴として |
（１）国が実施する指導者養成研修への推薦及び派遣 |
| おり、このため現状では事業所の受け入れが困難であっ |
大阪府における強度行動障がい支援者養成研修 |
| たり、受け入れ後の不適切な支援により、利用者に対す |
を円滑に実施するため、大阪府から企画・運営・ |
| る虐待につながる可能性も懸念されている。 |
講師等の役割を担う者等を推薦し指導者養成研修 |
| したがって、強度行動障がいの状態を示す方等に対す |
に派遣する。 |
| る支援方法を周知・徹底し、障がい福祉サービス等支援 |
（２）強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修）の |
| 者の支援力向上を図ることを目的に研修事業を実施する |
実施 |
| 。 |
強度行動障がいの状態を示す方に対し、適切な |
| 開始終了年度 |
支援を行う職員の人材育成を目的として実施す |
| 平成２７年度〜 |
る。 |
| 根拠法令 |
（３）強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）の |
| 障害者総合支援法第78条 |
実施 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
強度行動障がいの状態を示す方等に対し、適切 |
| 強度行動障がい支援者養成研修運営要領 |
な障がい特性の評価及び支援計画の作成ができる |
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職員の人材育成を進めることを目的として実施す |
|
る。 |
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【活動指標】研修修了者数 |
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平成30年度 基礎研修 803名 |
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実践研修 534名 |
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平成31年度 基礎研修 745名 |
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実践研修 466名 |
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令和２年度 基礎研修 735名 |
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実践研修 438名 |
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令和３年度 基礎研修 799名（受講決定） |
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実践研修 519名（受講決定） |
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令和４年度 基礎研修 790名（定員） |
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実戦研修 490名（定員） |
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【部長後調整理由】非常勤報酬単価及び社会保険料率等 |
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改定による |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
7,258 |
0 |
0 |
7,260 |
▲2 |
| 要求額 |
7,680 |
0 |
0 |
7,680 |
0 |
| 内示額 |
7,680 |
0 |
0 |
7,680 |
0 |
| 調整要求額（部長後） |
41 |
0 |
0 |
0 |
41 |
| 査定額 |
41 |
0 |
0 |
0 |
41 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
障がい者福祉事業雑入 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 強度行動障がい支援者養成研修事業 |
41千円 |
要求どおり |
41千円 |
| (1) 強度行動障がい支援者養成研修事業 |
41千円 |
|
41千円 |
明細
強度行動障がい支援者養成研修事業 強度行動障がい支援者養成研修事業(20150633-00010001)
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