令和4年度当初予算(部長後調整要求) 私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図  1.私立高等学校等就学支援事業
 り、もって教育の機会均等に寄与する。  【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度        私立高等学校等の設置者に対して就学支援
 平成22年度〜        金を交付する。
根拠法令  【補助対象】119法人等
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律  【補助単価】
   〔全日制〕
    年収めやす  交付年額
   A 年収590万円未満 ⇒ 396,000円
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 【積算根拠】単価×85,577人
 【活動指標】交付金支出額
         R1実績  118法人等 15,271,505千円
         R2実績  118法人等 22,211,199千円
  R3見込 119法人等 22,176,076千円
 【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
 2.学び直し支援事業
 【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
  校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
  続して授業料の支援を行う。
 【補助単価】
 〔全日制〕
    年収めやす  交付年額
   A 年収590万円未満 ⇒ 297,000円
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 3.専攻科授業料支援事業
 【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒
  を対象として、授業料の支援を行う。
 【補助単価】
    年収めやす  交付年額
   A 年収270万円未満 ⇒ 427,200円
   B 年収380万円未満 ⇒ 213,600円
 
 【部長後調整要求理由】
 非常勤職員の報酬単価増、期末手当支給率減、共済費掛
 率変更に伴う増額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 23,413,012 23,398,568 0 0 14,444
要求額 23,592,434 23,578,084 0 0 14,350
内示額 23,592,434 23,578,084 0 0 14,350
調整要求額(部長後) 417 0 0 0 417
査定額 417 0 0 0 417

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等就学支援事業費 417千円 要求どおり 417千円
 (1) 私立高等学校等就学支援事務費 417千円   417千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)



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