令和4年度当初予算(部長後調整要求) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)
根拠法令  (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関す        対策事業を行う。
 る条例  【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】R 2年度8箇所(内概成数2箇所)
          R 3年度9箇所(内概成数1箇所)予定
          R 4年度12箇所(内概成数2箇所)予定
 【債務負担】
  《限度額》545,000千円
  《期 間》令和4年度〜令和7年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)
 (1)急傾斜地崩壊対策事業
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対
       し対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】R 2年度5箇所
          R 3年度3箇所予定
          R 4年度6箇所予定
 【債務負担】
  《限度額》130,000千円
  《期 間》令和4年度〜令和5年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 
 【活動指標】
  ・R 2年度   整備率28.6%
  ・R 3年度予定 整備率28.8%
  ・R 4年度予定 整備率29.0%
 【成果指標】
 がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急
 傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施
 【事業の自己評価】
  成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示
 す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成
 に寄与している。
 
 【部長後調整の要求内容】
 特別債の充当伴う財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 420,000 133,400 239,000 25,700 21,900
要求額 477,000 123,500 292,000 21,920 39,580
調整要求額(部長後) 0 0 13,000 0 ▲13,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備債 河川債 河川砂防事業債 13,000
都市整備費負担金 河川費負担金 河川砂防事業負担金 0
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 0千円  
 (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公
    )【建設】
0千円  
 
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 0千円  
 (1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建
    設】
0千円  
 

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)



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