令和４年度当初予算（部長復活要求） 保育対策総合支援等事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：保育対策総合支援等事業費(20151828) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保 |
○市町村補助事業 |
| 育の担い手となる保育人材の確保など必要な措置を総合 |
1 保育体制強化事業 |
| 的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子 |
2 都市部における保育所等への賃借料支援事業 |
| どもを安心して育てることができる環境整備を行う。 |
3 医療的ケア児保育支援事業 |
| 開始終了年度 |
4 認可外保育施設の衛生・安全対策事業 |
| 平成２７年度〜 |
5 認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業 |
| 根拠法令 |
6 民有地マッチング事業 |
| 保育対策総合支援事業費補助金交付要綱 |
7 保育環境改善等事業 |
| 教育支援体制整備事業費交付金交付要綱 |
（基本改善事業・環境改善事業） |
| 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金 |
（新型コロナウイルス感染症対策に係る改修事業） |
| 交付要綱 |
8 保育所等における要支援児童等対応推進事業 |
|
|
|
○府実施事業 |
|
9 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 |
|
10 保育士養成施設に対する就職促進支援事業 |
|
11 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業 |
|
12 認可外保育施設保育士資格取得支援事業 |
|
13 安全対策事業 |
|
（保育所等における事故防止等推進事業） |
|
（新型コロナウイルス感染症対策として行う事業） |
|
14 待機児童対策協議会推進事業 |
|
15 認定こども園等研修事業 |
|
16 保育の質の向上のための研修事業 |
|
17 新規卒業者の確保事業 |
|
18 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業 |
|
19 保育士資格取得に係るシステム改修事業 |
|
|
|
【活動指標】 |
|
大きな比重を占める市町村補助事業について、 |
|
実施市町村数を指標とする。 |
|
平成27年度 16市町村 |
|
平成28年度 16市町村 |
|
平成29年度 19市町村 |
|
平成30年度 31市町村 |
|
平成31年度 24市町村 |
|
令和２年度 28市町村（実績） |
|
令和３年度 31市町村（見込み） |
|
令和４年度 34市町村（見込み） |
|
|
|
【成果指標】 |
|
定員（各年4月1日時点） |
|
平成27年度 154,292人 |
|
平成28年度 164,461人 |
|
平成29年度 171,868人 |
|
平成30年度 176,495人 |
|
平成31年度 184,374人 |
|
令和２年度 191,964人 |
|
令和３年度 198,072人 |
|
令和４年度 前年度からの増加 |
|
|
|
【部長復活要求理由】 |
|
国一次補正予算に対応するため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
386,200 |
146,107 |
0 |
0 |
240,093 |
| 要求額 |
712,957 |
404,014 |
0 |
0 |
308,943 |
| 内示額 |
712,957 |
404,014 |
0 |
0 |
308,943 |
| 復活要求額（部長） |
202,939 |
101,468 |
0 |
0 |
101,471 |
| 査定額 |
202,939 |
101,468 |
0 |
0 |
101,471 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
児童福祉事業補助金 |
101,468 |
101,468 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 保育対策総合支援事業
|
202,939千円 |
要求どおり
○国庫の範囲内で執行すること。 |
202,939千円 |
| (1) 市町村補助事業 |
▲7,200 千円 |
|
▲7,200 千円 |
| (2) 【国一次補正】国経済対策事業 |
210,139千円 |
|
210,139千円 |
明細
保育対策総合支援事業 市町村補助事業(20151828-00030003)
|
明細
保育対策総合支援事業 【国一次補正】国経済対策事業(20151828-00030729)
|
