令和４年度当初予算（課長後調整要求） 高齢者虐待対応推進事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：高齢者虐待対応推進事業費(20040950) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 平成18年4月1日の「高齢者虐待の防止、高齢者の養 |
(1)高齢者虐待防止市町村実務者研修 |
| 護者に対する支援等に関する法律」施行により、市町村 |
市町村及び地域包括支援センター等の高齢者虐待対 |
| を責任主体とした虐待防止の取組みが行われ、大阪府で |
応職員を対象とした、高齢者虐待防止市町村実務者研 |
| は市町村支援の観点からの取組みを進めている。 |
修を実施する。 |
| 法施行から15年が経過し、より複雑・長期化する事案 |
あらたに基礎研修及び市町村の管理職研修を学び、 |
| への対応支援や、高齢者虐待防止体制構築により一層取 |
高齢者虐待対応職員のスキルアップを図る。 |
| 組むよう市町村を支援する。 |
【目標】 |
| 開始終了年度 |
2016年度から2025年度末までに市町村及び地域包括 |
| 平成１６年度～ |
支援センター職員に研修を実施。 |
| 根拠法令 |
合計 2,500人（大阪市及び堺市含む） |
| 老人福祉法 |
【活動指標】 |
| 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関 |
（受講者数） |
| する法律 |
令和３年度 482人 |
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令和４年度見込 150人 |
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(2)高齢者虐待防止体制整備支援事業 |
|
市町村の対応困難な高齢者虐待事例に関する相談に |
|
対して、専門相談員による相談・助言を行い、適切な |
|
対応ができるよう支援するとともに、必要に応じて高 |
|
齢者虐待対応専門家チームの派遣を行う。また、市町 |
|
村担当者の事例対応のスキルアップを図る。 |
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【活動指標】 |
|
（高齢者虐待専門家チーム派遣件数） |
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令和元年度 4件 |
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令和２年度 3件 |
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令和３年度 2件（見込） |
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(3)高齢者虐待防止検討会議 |
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①学識経験者、実務経験者等による委員会を設置し、 |
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現状の課題を把握し解決をはかるとともに市町村の体 |
|
制整備を強化促進させるための検討を行う。 |
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②高齢者虐待の予防のためのツールを開発し、啓発を |
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行う。 |
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【活動指標】 |
|
（高齢者虐待防止検討会議開催回数） |
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平成30年度 1回 |
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令和元年度 3回 |
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令和２年度 0回 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止。 |
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令和３年度 1回（見込） |
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【課長後調整要求理由】 |
|
長寿社会づくりソフト事業費交付金の配分額変更に伴 |
|
い財源更正を行うもの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
6,040 |
0 |
0 |
6,040 |
0 |
| 要求額 |
6,039 |
0 |
0 |
6,039 |
0 |
| 内示額 |
6,039 |
0 |
0 |
6,039 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
0 |
3,019 |
0 |
▲6,039 |
3,020 |
| 査定額 |
0 |
3,019 |
0 |
▲6,039 |
3,020 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
3,019 |
3,019 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
高齢者福祉事業雑入 |
▲6,039 |
▲6,039 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 高齢者虐待防止市町村実務者研修事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 研修事業委託 |
0千円 |
|
0千円 |
| ２ 高齢者虐待防止体制整備支援事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 高齢者虐待防止体制支援事業 |
0千円 |
|
0千円 |
| ３ 高齢者虐待防止検討会議 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 高齢者虐待防止検討会議 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
高齢者虐待防止市町村実務者研修事業 研修事業委託(20040950-00060005)
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明細
高齢者虐待防止体制整備支援事業 高齢者虐待防止体制支援事業(20040950-00150017)
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明細
高齢者虐待防止検討会議 高齢者虐待防止検討会議(20040950-00290040)
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