令和４年度当初予算（経常的経費） 住宅企画指導費
| 管理事業名 | ：居住企画事業 | 予算要求課 | 居住企画課 |
| 事業名 | ：住宅企画指導費(20220029) | 予算計上課 | 居住企画課 |
| 款名・項名・目名 | ：建築費 住宅費 住宅供給促進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| ●住宅企画指導費 | １．総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
| 住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施 | 【事業内容】 |
| 機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する | 多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると |
| 公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監 | ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や |
| 督を行う。 | 適切な関係機関の紹介等を行う。 |
| 根拠法令 | 【活動指標】 |
| 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 | R１年度（実績）：来訪143件、電話・文書1,902件 |
| 街なみ環境整備事業制度要綱 | R２年度（実績）：来訪 74件、電話・文書2,284件 |
| 公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱 | R３年度（見込）：来訪 46件、電話・文書2,110件 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 | R４年度（見込）：来訪 46件、電話・文書2,110件 |
| 住宅市街地基盤整備事業制度要綱 | 【成果指標】 |
| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 | 府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その |
| 論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的 | |
| な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が | |
| 抱える問題の解決に寄与 | |
| それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ | |
| て専門機関を案内 | |
| Ｒ２年度案内実績：建築振興課453件、住まいるダイ | |
| ヤル333件、民間総合調定センター1件 他 | |
| ２．指導監督費 | |
| 【事業内容】 | |
| 市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事 | |
| 業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、 | |
| 空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。 | |
| ３．権限移譲交付金 | |
| 【事業内容】 | |
| 大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事 | |
| 業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監 | |
| 督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為 | |
| 等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を | |
| 支出する。 | |
| ４．住宅企画指導費 | |
| 【事業内容】 | |
| 各種事業に係る出張や物品購入等を行う。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 要求額 | 23,050 | 15,317 | 0 | 0 | 7,733 |
| 査定額 | 23,050 | 15,317 | 0 | 0 | 7,733 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 建築費国庫補助金 | 住宅費補助金 | 居住企画事業補助金 | 15,317 | 15,317 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 | 8,640千円 | 要求どおり | 8,640千円 |
| (1) 住宅相談員費 | 8,424千円 | 8,424千円 | |
| (2) 総合的な住宅情報の提供・相談対応 事業 |
216千円 | |
216千円 |
| ２ 指導監督費 | 11,430千円 | 要求どおり | 11,430千円 |
| (1) 公営住宅事業指導監督費 | 4,664千円 | 4,664千円 | |
| (2) 住宅地区改良事業指導監督費 | 1,965千円 | 1,965千円 | |
| (3) 街なみ環境整備事業指導監督費 | 594千円 | 594千円 | |
| (4) 地域居住機能再生推進事業指導監督 費 |
3,338千円 | |
3,338千円 |
| (5) 空き家対策総合支援事業指導監督費 | 869千円 | 869千円 | |
| ３ 権限移譲交付金 | 1,211千円 | 要求どおり | 1,211千円 |
| (1) 住宅地区改良法の事業地区内におけ る建築行為の許可等 |
97千円 | |
97千円 |
| (2) マンション建替事業に係る認可、指 導監督等 |
224千円 | |
224千円 |
| (3) 終身建物賃貸借事業の許可等 | 890千円 | 890千円 | |
| ４ 住宅企画指導費 | 1,769千円 | 要求どおり | 1,769千円 |
| (1) 住宅企画指導費 | 1,769千円 | 1,769千円 | |
明細 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(20220029-00460063) |
明細 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業(20220029-00460064) |
明細 指導監督費 公営住宅事業指導監督費(20220029-00470065) |
明細 指導監督費 住宅地区改良事業指導監督費(20220029-00470066) |
明細 指導監督費 街なみ環境整備事業指導監督費(20220029-00470067) |
明細 指導監督費 地域居住機能再生推進事業指導監督費(20220029-00470068) |
明細 指導監督費 空き家対策総合支援事業指導監督費(20220029-00470208) |
明細 権限移譲交付金 住宅地区改良法の事業地区内における建築行為の許可等(20220029-00480072) |
明細 権限移譲交付金 終身建物賃貸借事業の許可等(20220029-00480073) |
明細 権限移譲交付金 マンション建替事業に係る認可、指導監督等(20220029-00480204) |
明細 住宅企画指導費 住宅企画指導費(20220029-00490071) |
