事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ●住宅企画指導費 |
１．総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
| 住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施 |
【事業内容】 |
| 機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する |
多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると |
| 公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監 |
ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や |
| 督を行う。 |
適切な関係機関の紹介等を行う。 |
| 根拠法令 |
【活動指標】 |
| 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 街なみ環境整備 |
H30年度（実績）：来訪141件、電話・文書2,282件 |
| 事業制度要公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱 |
R１年度（実績）：来訪143件、電話・文書1,902件 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 |
R２年度（見込）：来訪102件、電話・文書2,254件 |
| 住宅市街地基盤整備事業制度要綱 |
R３年度（見込）：来訪102件、電話・文書2,254件 |
| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
【成果指標】 |
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府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その |
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論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的 |
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な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が |
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抱える問題の解決を誘導。 |
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それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ |
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て専門機関を案内 |
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Ｒ１年度案内実績：建築振興課369件、住まいるダイ |
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ヤル280件、民間総合調停センター2件 他 |
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【補正理由】 |
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・非常勤職員の期末手当率改定に伴う減 |
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２．指導監督費 |
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【事業内容】 |
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市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事 |
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業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、 |
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空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。 |
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【補正理由】 |
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・非常勤職員の期末手当率改定に伴う減 |
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３．権限移譲交付金 |
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【事業内容】 |
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大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事 |
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業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監 |
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督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為 |
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等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を |
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支出する。 |
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４．住宅企画指導費 |
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【事業内容】 |
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各種事業に係る出張や物品購入等を行う。 |
