令和3年度補正(2号) 生活困窮者自立支援事業費
管理事業名 | :社会援護事業 | 予算要求課 | 地域福祉課 |
事業名 | :生活困窮者自立支援事業費(20140452) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など | 【実施事業】 |
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 | @自立相談支援事業(委託分) |
る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 | (必須・国庫負担3/4) |
や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 | A自立相談支援事業(直営分) |
を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 | (必須・国庫負担3/4) |
郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 | B自立相談支援事業(本庁分) |
談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 | (必須・国庫負担3/4) |
するもの。 | C住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4) |
開始終了年度 | D就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 |
平成25年度〜 | (努力・国庫補助2/3) |
根拠法令 | E大阪府広域就労支援事業 |
生活困窮者自立支援法 | 自立相談支援事業分(必須・国庫負担3/4) |
生活保護法 | 就労準備支援事業分 (努力・国庫補助2/3) |
F一時生活支援事業 (任意・国庫補助2/3) | |
G家計改善支援事業・被保護者家計改善支援事業 | |
(努力・国庫補助2/3) | |
H子どもの学習・生活支援事業 | |
(任意・国庫補助1/2) | |
Iその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な | |
事業 (任意・国庫補助1/2) | |
J自立相談支援強化事業(任意・国庫補助10/10) | |
K生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10) | |
【活動指標】 | |
・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり) | |
令和元年度 10.0件/月 | |
令和2年度 10.0件/月 | |
令和3年度 10.0件/月 | |
・府内自治体の任意事業の実施率 | |
令和元年度 80.0% | |
令和2年度 85.0% | |
令和3年度 85.0% | |
【成果指標】 | |
・学習支援受講者数(郡部) | |
令和元年度 110人 | |
令和2年度 110人 | |
令和3年度 110人 | |
・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 | |
(広域実施分)の利用者数 | |
令和元年度 240人 | |
令和2年度 250人 | |
令和3年度 250人 | |
【自己評価】 | |
プラン作成件数や就労準備支援事業等任意事業の利 | |
用件数が増加しており、生活困窮者の更なる支援が進 | |
んだ。 | |
【補正理由】 | |
新型コロナイルス感染症経済対策にかかる必要額を補 | |
正するもの |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 105,903 | 61,656 | 0 | 18,650 | 25,597 |
補正額 | 8,520 | 6,390 | 0 | 0 | 2,130 |
査定額 | 8,520 | 6,390 | 0 | 0 | 2,130 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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雑入 | 福祉費雑入 | 社会援護事業雑入 | 18,650 | 0 | 0 | |
福祉費国庫負担金 | 社会福祉費負担金 | 社会援護事業負担金 | 39,306 | 6,390 | 6,390 | |
福祉費国庫補助金 | 社会福祉費補助金 | 社会援護事業補助金 | 22,350 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 生活困窮者自立支援事業 | 8,520千円 | 要求どおり | 8,520千円 |
○国庫補助の範囲内で執行のこと | |||
(1) 生活困窮者自立支援事業 | 8,520千円 | 8,520千円 |
明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001) |