令和３年度当初予算（政策的経費） スマートシティ推進基盤構築調査事業費
| 管理事業名 | ：地域戦略推進事業 | 予算要求課 | 地域戦略・特区推進課 |
| 事業名 | ：スマートシティ推進基盤構築調査事業費(20210106) | 予算計上課 | 地域戦略・特区推進課 |
| 款名・項名・目名 | ：総務費 スマートシティ戦略費 地域戦略・特区推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| データの利活用を通じて、府民の生活の質（QOL）向 | １．「大阪版パーソナルデータバンク（仮称）」の |
| 上に資する多様なイノベーションを生み出す環境を整え | あり方検討事業 |
| るため、データを価値化する運用体制のあり方や、デー | |
| タ利活用にあたっての実践的課題などを調査・検証し、 | データを利活用するスマートヘルスシティの実現をめ |
| データ利活用推進基盤体制の構築をめざす。 | ざす上で、ヘルスケア領域を中心に、データの連携を促 |
| 進する基盤的サービスとして「大阪版バーソナルデータ | |
| バンク（仮称）」の機能と運営のあり方を検討する。 | |
| ①スマートヘルスシティの取組みの企画、とりまとめ | |
| ②大阪版パーソナルデータバンクのあり方検討 | |
| ③マーケットサウンディングによるニーズ調査 | |
| ２．「大阪スマートシニアライフ事業（仮称）」の | |
| 推進体制検討事業 | |
| 「大阪版パーソナルデータバンク」を活用し、住民の | |
| QOL向上を図る具体的なサービスのビジネスモデルとし | |
| て、高齢者にやさしいまちづくりにフォーカスし、オン | |
| ラインをベースとしたシニアサポートサービスを提供す | |
| る事業体の設立に向けた調査を行う。 | |
| ①スキーム、公民の役割、事業体設立手法の検討 | |
| ②事業体の設立をめざした関係者との調整支援 | |
| ③高齢者向けデバイスの事例収集、技術評価 | |
| ３．データヘルス・データ連携拡充モデル事業 | |
| データヘルス拡充をともにすすめる市町村の協力によ | |
| り、妊婦検診、幼児検診や小中学校健診など市町村内に | |
| おいても未連携のデータを収集・突合し、パーソナルヘ | |
| ルスデータ（PHR）の分析を実施。さらに、民間企業と | |
| の連携により、分析結果に購買ログや交通ICログ等の生 | |
| 活ログデータを加え、複合的なデータを用いたモデル分 | |
| 析を行い「10年後の重症者予測」をめざす。あわせて、 | |
| 府域でのサービス提供に向け、データ管理の方法、スマ | |
| ートシティコンテンツを活用した習慣改善に繋がるサー | |
| ビスの広域的な提供、民間のPHRサービスとの連携など | |
| 将来の課題を検討する。 | |
| 【活動指標】 | |
| ・協力市町村、連携企業の獲得（各１者以上） | |
| ・複合的なデータ分析の実施（２回） | |
| ・将来的なデータ活用課題の検討 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 要求額 | 55,662 | 0 | 0 | 0 | 55,662 |
| 査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 「大阪版パーソナルデータバンク（仮称 ）」のあり方検討事業 |
28,331千円 | ゼロ査定 |
0千円 |
| 〇事業の必要性、緊急性が不明のためゼロ査定。 | |||
| (1) 「大阪版パーソナルデータバンク（ 仮称）」のあり方検討事業 |
28,331千円 | |
0千円 |
| ２ 「大阪スマートシニアライフ事業（仮称 ）」の推進体制検討事業 |
22,331千円 | ゼロ査定 |
0千円 |
| 〇事業の必要性、緊急性が不明のためゼロ査定。 | |||
| (1) 「大阪スマートシニアライフ事業（ 仮称）」の推進体制検討事業 |
22,331千円 | |
0千円 |
| ３ データヘルス・データ連携拡充モデル事 業 |
5,000千円 | ゼロ査定 |
0千円 |
| 〇事業の必要性、緊急性が不明のためゼロ査定。 | |||
| (1) データヘルス・データ連携拡充モデ ル事業 |
5,000千円 | |
0千円 |
