令和3年度当初予算(政策的経費) 自殺対策強化事業費(政策的経費)

管理事業名 :精神保健対策事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :自殺対策強化事業費(政策的経費)(20160745) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい  【内容】
 る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、  1自殺対策強化事業
 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府  (1)自殺対策推進センター事業
 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで   ・自殺対策に関する情報の提供
 きる限り少なくするよう、国が平成27年2月に創設した   ・自殺対策研修
 「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業を   ・自死遺族相談
 実施する。   ・こころの健康相談統一ダイヤル
開始終了年度  (2)大阪府妊産婦こころの相談センター事業
 平成15年度〜   ・大阪母子医療センターに専属職員を配置し、メン
根拠法令    タルヘルスに不調を抱える妊産婦を専門的に支援
 自殺対策基本法  2自殺対策民間団体支援事業
 自殺総合対策大綱  (1)自殺対策民間団体支援事業
 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について(厚労   ・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付
 省通知)大阪府自殺対策基本指針  3市町村自殺対策強化事業
 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱  (1)市町村自殺対策強化事業
  ・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付
 4若年者層向けSNS相談体制整備事業
  ・若年者層に対してSNSを使用した相談事業の実施
 と個別支援体制の整備を行う
 
 【実施主体】
   都道府県
 【負担割合】
   自殺対策強化事業
     国  庫 10/10、2/3、1/2
     都道府県  1/3、1/2
 【成果指標】(警察統計より)
  府内の自殺者数の減少傾向を維持する。
 【自己評価】(警察統計より)
  令和元年の自殺者数(率):1,231人(14.0)※全国率(1
 6.0)
 平成31年の自殺者数(率):1,275人(14.5)※全国率(16.
 5)
 
  令和元年の自殺者数は前年より44人減で1,231人であ
 ったが、一日約3人が死亡している状況であることから
 、継続的に自殺対策強化事業を実施していく。
 【対象】
   保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・
  団体職員、一般府民等

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 87,874 66,703 0 0 21,171
要求額 96,760 75,854 0 0 20,906
査定額 96,760 75,854 0 0 20,906

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 精神保健対策事業補助金 75,854 75,854

要求額の内訳

査定額の内訳

1 自殺対策強化事業 29,622千円 要求どおり 29,622千円
 (1) 自殺対策推進センター事業 22,912千円   22,912千円
 (2) 大阪府妊産婦こころの相談センター
    事業
6,710千円  
 
6,710千円
2 自殺対策民間団体支援事業 2,500千円 要求どおり 2,500千円
 (1) 自殺対策民間団体支援事業 2,500千円   2,500千円
3 市町村自殺対策強化事業 39,000千円 要求どおり 39,000千円
 (1) 市町村自殺対策強化事業 39,000千円   39,000千円
4 若年者層向けSNS相談体制整備事業 25,638千円 要求どおり 25,638千円
 (1) 若年者層向けSNS相談体制整備事
    業
25,638千円  
 
25,638千円

明細 自殺対策強化事業 自殺対策推進センター事業(20160745-00010001)

明細 自殺対策強化事業 大阪府妊産婦こころの相談センター事業(20160745-00010003)

明細 自殺対策民間団体支援事業 自殺対策民間団体支援事業(20160745-00020006)

明細 市町村自殺対策強化事業 市町村自殺対策強化事業(20160745-00030007)

明細 若年者層向けSNS相談体制整備事業 若年者層向けSNS相談体制整備事業(20160745-02960559)



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