令和３年度当初予算（部長後調整要求） 私立高等学校等就学支援事業費
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立高等学校等就学支援事業費(20130465) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図 |
１．私立高等学校等就学支援事業 |
| り、もって教育の機会均等に寄与する。 |
【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する |
| 開始終了年度 |
私立高等学校等の設置者に対して就学支援 |
| 平成２２年度〜 |
金を交付する。 |
| 根拠法令 |
【補助対象】118法人等 |
| 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 |
【補助単価】 |
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〔全日制〕 |
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年収めやす 交付年額 |
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Ａ 年収590万円未満 ⇒ 396,000円 |
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Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円 |
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〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額 |
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Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円 |
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Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円 |
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【積算根拠】単価×86,000人 |
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【活動指標】交付金支出額 |
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H30実績 118法人等 15,501,116千円 |
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R1実績 118法人等 15,271,505千円 |
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R2見込 118法人等 23,348,246千円 |
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【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 |
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２．学び直し支援事業 |
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【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学 |
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校等で学び直す場合に、卒業までの間、継 |
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続して授業料の支援を行う。 |
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【補助単価】 |
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〔全日制〕 |
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年収めやす 交付年額 |
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Ａ 年収590万円未満 ⇒ 297,000円 |
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Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円 |
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〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額 |
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Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円 |
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Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円 |
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３．専攻科授業料支援事業 |
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【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒 |
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を対象として、授業料の支援を行う。 |
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【補助単価】 |
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年収めやす 交付年額 |
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Ａ 年収270万円未満 ⇒ 427,200円 |
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Ｂ 年収380万円未満 ⇒ 213,600円 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員期末手当支給率減に伴う減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
23,953,352 |
23,937,972 |
0 |
0 |
15,380 |
| 要求額 |
23,413,503 |
23,398,568 |
0 |
0 |
14,935 |
| 内示額 |
23,413,028 |
23,398,568 |
0 |
0 |
14,460 |
| 調整要求額（部長後） |
▲16 |
0 |
0 |
0 |
▲16 |
| 査定額 |
▲16 |
0 |
0 |
0 |
▲16 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 私立高等学校等就学支援事業費 |
▲16 千円 |
要求どおり |
▲16 千円 |
| (1) 私立高等学校等就学支援事務費 |
▲16 千円 |
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▲16 千円 |
明細
私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)
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