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令和3年度当初予算(部長後調整要求) 大阪府立大学工業高等専門学校運営費交付金

管理事業名 :大阪府立大学・工業高等専門学校支援事業 予算要求課 府民文化総務課
事業名 :大阪府立大学工業高等専門学校運営費交付金(20111986) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :教育費 大学費 大学管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府立高専の柔軟な学校運営を実現するとともに、諸課  【事業内容】公立大学法人大阪(工業高等専門学校)の
 題を解決し、ブランド力の向上や教育研究機能の充実を        運営に要する経費を交付する
 めざし、平成23年度に公立大学法人大阪へ移管した工  【事業目標】公立大学法人大阪に係る中期目標
 業高等専門学校の活動を支援するため必要な経費を交付  【目標期間】令和元年度〜令和6年度
 する。  【評価方法】大阪府市公立大学法人大阪評価委員会に
開始終了年度        おいて業務の実績を評価
 平成23年度〜  【活動指標】交付金支出額
根拠法令         H30実績 1,120,315千円
 地方独立行政法人法         R01実績 1,055,152千円
 公立大学法人大阪定款         R02見込 1,100,781千円
 公立大学法人大阪運営費交付金交付要綱         R03見込 1,077,658千円
 学校教育法  【成果指標】 公立大学法人大阪(工業高等専門学校)の
 大阪府立工業高等専門学校改革基本計画         運営経費を支出することにより、教育
        水準の向上や、実践的技術者の育成など
        を図る。
 【自己評価】 活動指標のとおり、公立大学法人大阪
        (工業高等専門学校)の運営経費を支出
        することで、成果指標の達成に寄与して
        いる。
 【事業手法の妥当性】
       地方独立行政法人制度においては独立採算
       制を前提としていないため、設立団体は法
       人に対して、業務に必要な金額の全部又は
       一部を交付することができるとされている
       。また、法人が一定のインセンティブのも
       と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと
       ができるようにするため、使途の内訳を特
       定しない運営費交付金として交付すること
       とされている。
       大阪府としては、高専の教育研究水準を確
       保するとともに、より効率的な運営を目指
       すため、法人に対して中期目標を明示する
       とともに、目標の達成状況については事業
       年度ごとに大学評価委員会の評価を受けて
       いる。
 【調整要求理由】
      令和2年度人勧反映に伴う人件費の調整要求

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,100,781 0 0 0 1,100,781
要求額 1,077,658 0 0 0 1,077,658
内示額 1,065,377 0 0 0 1,065,377
調整要求額(部長後) ▲3,039 0 0 0 ▲3,039
査定額 ▲3,039 0 0 0 ▲3,039

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府立大学工業高等専門学校運営費交
  付金
▲3,039 千円 要求どおり
 
▲3,039 千円
 (1) 運営費交付金(工業高等専門学校) ▲3,039 千円   ▲3,039 千円

明細 大阪府立大学工業高等専門学校運営費交付金 運営費交付金(工業高等専門学校)(20111986-00010004)



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