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令和3年度当初予算(課長後調整要求) 地域医療介護総合確保基金事業費(医事事業)

管理事業名 :医事事業 予算要求課 保健医療企画課
事業名 :地域医療介護総合確保基金事業費(医事事業)(20150082) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 医薬費 医務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実施  1 病床機能分化・連携推進のための基盤整備
 することで、病床機能分化・連携推進、医療行政の適正   「回復期」機能へ病床転換するための改修等に対する
 な運営及び死因調査体制の整備を行う。  補助を行う(平成26年度〜令和6年度)。
開始終了年度  【活動指標】
 平成26年度〜   転換病床数 502床
根拠法令  【成果指標】
 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す   過剰な「急性期」「慢性期」機能の病床から不足する
 る法律   「回復期」機能の病床への転換を促進する。
 医療提供体制施設整備交付金交付要綱  
    近代化施設整備事業により患者の療養環境の改善等に
   係る整備に対する補助を行う(平成30年度〜)
 病床機能再編支援補助金交付要綱  【活動指標】
 地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金支給   急性期・慢性期病床数の減少:10%以上
 要領  【成果指標】
 地域医療構想を推進するための医療機関統合支援給付金   急性期・慢性期病床数の減少による府全体の回復期病
 支給要領  床割合の増加を図る。
 
 2 都道府県主催研修会の開催、地域医療構想アドバイ
 ザー活動及び病院管理者研修経費
 【活動指標】
  研修会年2回、国会議年5回、研修年2回
 
 3 医療審議会(在宅医療推進部会)を開催する。
 【活動指標】
  年2回実施
 
 4 死因調査体制の整備関連経費
  死亡時における画像診断技術の導入、監察医事務所の
 感染症等対策、大阪市外で行っている検案レベルの向上
 を目的とした検案登録医体制整備及び検案・剖検記録の
 データベース化を行うとともに、異なる府域内の検案体
 制等の均てん化に向けた体制を構築する。
 
 5 病床機能再編支援事業
 (1)病床削減支援給付金
  地域医療構想に資するため、病床割合の適正化に必要
 な病床数の削減を行う場合の削減病床数に応じた給付金
 を支給する。
 【活動指標】
  削減病床数 263床
 【成果指標】
  過剰な「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床機
 能の削減による府全体の回復期病床割合の増加を図る。
 (2)医療機関統合支援給付金
  統合を伴う病床削減を行う場合、関係病院全体で廃止
 病床1床あたり病床稼働率に応じた額を関係病院全体へ
 支給する。
 【活動指標】
  給付対象削減病床数 163床
 【成果指標】
  過剰な「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床機
 能の削減による府全体の回復期病床割合の増加を図る。
 
 <調整理由>
  病床機能再編支援事業について、当初、財源は国庫支
 出金とされていたが、国より令和3年度は地域医療介護
 総合確保基金(国負担10/10)を財源とすることが示さ
 れたため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,972,092 0 0 1,972,092 0
要求額 1,197,182 0 0 1,197,182 0
内示額 1,197,182 0 0 1,197,182 0
調整要求額(課長後) 883,728 0 0 883,728 0
査定額 883,728 0 0 883,728 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

地域医療介護総合確保基金繰入金 地域医療介護総合確保基金繰入金 医事事業基金繰入金 883,728 883,728

要求額の内訳

査定額の内訳

1 病床機能再編支援事業(10/10) 883,728千円 要求どおり 883,728千円
 (1) 病床削減支援給付金 329,004千円   329,004千円
 (2) 医療機関統合支援給付金 554,724千円   554,724千円

明細 病床機能再編支援事業(10/10) 病床削減支援給付金(20150082-01900656)

明細 病床機能再編支援事業(10/10) 医療機関統合支援給付金(20150082-01900657)



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