ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和3年度当初予算課長後調整 > 一般会計  > 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

令和3年度当初予算(課長後調整要求) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府  1.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 民の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分  【活動指標】R1実績 R2見込 R3要求
 譲マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック   (1)沿道建築物耐震診断補助
 塀、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐    R1 4棟 R2 3棟 R3 4棟
 震化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資する   (2)沿道建築物補強設計補助
 ことを目的とする。    R1 0棟 R2 0棟 R3 10棟
開始終了年度   (3)沿道建築物耐震改修補助
 平成18年度〜令和 7年度    R1 6棟 R2 7棟 R3 13棟
根拠法令   (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
 建築物の耐震改修の促進に関する法律    R1 317件 R2 297件 R3 193件
 (5)具体化に向けた支援
   R2 13回 R3 40回
 【成果指標】
  R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
  診断義務化対象建築物 297棟
  耐震性のある建築物   86棟
 【調整要求の内容】
  耐震対策緊急促進事業等が統合され、地域防災拠点建
  築物整備緊急促進事業となるため。現行の国、府、所
  有者の負担割合を変えず、新補助金により支援するも
  の。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,022,943 406,802 0 0 616,141
要求額 1,224,795 516,364 0 0 708,431
内示額 981,046 394,490 0 0 586,556
調整要求額(課長後) 72,543 72,544 0 0 ▲1
査定額 72,543 72,544 0 0 ▲1

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 72,544 72,544

要求額の内訳

査定額の内訳

1 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
72,543千円 要求どおり
 
72,543千円
 (1) 沿道建築物耐震診断補助 4,028千円   4,028千円
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 6,458千円   6,458千円
 (3) 沿道建築物耐震改修補助 62,057千円   62,057千円

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)



ここまで本文です。