令和3年度当初予算(経常的経費) 生活保護法運営費

管理事業名 :生活保護総務事業 予算要求課 社会援護課
事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 生活保護費 生活保護総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  生活保護法の施行に要する事務  【事業内容】
開始終了年度  1生活保護指導監査委託費
 昭和25年度〜   府本庁の指導監督体制の整備強化を図り、管内福祉事
根拠法令   務所の適正な保護の実施を期するため生活保護指導職
 生活保護法   員を設置するために必要な経費
 医療扶助運営要領  2被保護者就労支援事業
 生活保護指導監査委託費交付要綱   就労支援に関する被保護者からの相談に応じ、必要な
 生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、   情報提供及び助言を行う就労支援員を設置するため必
 介護扶助費等国庫負担金及び生活困窮者自立相談支援事   要な経費
 業費等国庫負担金交付要綱  3子ども健全育成支援事業
 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金交付要綱   子どもを有する生活保護受給世帯等の抱える課題に即
  した個別支援を継続的に行う子ども健全育成支援員を
  設置するために必要な経費
 4生活保護適正実施推進事業
  生活保護の適正化の推進を図るために必要な次の経費
  (1)監査旅費等
  (2)医療扶助等適正化事業費
  (3)認定等適正実施事業
  (4)社会的な居場所づくり支援事業
  (5)その他自立支援プログラム実施体制整備事業
 5生活保護行政事務費
  生活保護業務を行うための必要経費
 6指定医療機関指導監査事業
  指定医療機関に対する適正な運営の実施を期するため
  指導監督を図るために必要な経費
 【活動指標】
  府内福祉事務所監査回数
   平成30年度:38回
   令和元年度:38回
   令和2年度:18回(10月現在)年間予定38回
  就労支援対象世帯数
  (無労働世帯−高齢・障がい・傷病世帯)
   平成30年度:106世帯(月平均)
   令和元年度:172世帯(月平均)
   令和2年度:185世帯(見込)
  生保受給母子世帯数
   平成30年度:103世帯(月平均)
   令和元年度:104世帯(月平均)
   令和2年度:119世帯(見込)
  自立支援プログラム研修参加者数
   平成30年度:37人
   令和元年度:22人
   令和2年度:43人(見込)
  社労士等カウンセリングプログラム参加者数
   平成30年度:195人
   令和元年度:180人
   令和2年度:198人(見込)
  指定医療機関指導件数
   平成30年度:36医療機関(一般:24、精神:12)
   令和元年度:36医療機関(一般:24、精神:12)
   令和2年度: 1医療機関(訪問看護ステーション)
   ※令和2年8月12日付け厚生労働省事務連絡によ
   り、指定医療機関に対する指導及び検査について
   は緊急を要する場合のみとされたため指導件数を
   減じている。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 51,471 18,213 0 0 33,258
要求額 49,156 18,470 0 0 30,686
査定額 49,156 18,470 0 0 30,686

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫負担金 社会福祉費負担金 社会援護事業負担金 2,484 2,484
福祉費国庫委託金 生活保護費委託金 生活保護総務事業委託金 780 780
福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 15,206 15,206

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活保護指導監査委託費 780千円 要求どおり 780千円
 (1) 生活保護指導監査委託費 780千円   780千円
2 被保護者就労支援事業 3,312千円 要求どおり 3,312千円
 (1) 被保護者就労支援事業 3,312千円   3,312千円
3 子ども健全育成支援事業 3,257千円 要求どおり 3,257千円
 (1) 子ども健全育成支援事業 3,257千円   3,257千円
4 生活保護適正化等事業 21,603千円 要求どおり 21,603千円
 (1) 監査旅費等 5,974千円   5,974千円
 (2) 医療扶助適正化事業費 1,073千円   1,073千円
 (3) 認定等適正実施事業 10,190千円   10,190千円
 (4) 社会的な居場所づくり支援事業 3,204千円   3,204千円
 (5) その他自立支援プログラム実施体制
    整備事業
1,162千円  
 
1,162千円
5 生活保護行政事務費 17,643千円 要求どおり 17,643千円
 (1) 生活保護行政事務費 17,643千円   17,643千円
6 指定医療機関指導監査業務 2,561千円 要求どおり 2,561千円
 (1) 指定医療機関指導監査業務 2,561千円   2,561千円

明細 生活保護指導監査委託費 生活保護指導監査委託費(19963439-00030004)

明細 生活保護適正化等事業 監査旅費等(19963439-00050001)

明細 生活保護適正化等事業 医療扶助適正化事業費(19963439-00050030)

明細 生活保護適正化等事業 認定等適正実施事業(19963439-00050034)

明細 生活保護適正化等事業 社会的な居場所づくり支援事業(19963439-00050052)

明細 生活保護適正化等事業 その他自立支援プログラム実施体制整備事業(19963439-00050054)

明細 生活保護行政事務費 生活保護行政事務費(19963439-00060011)

明細 被保護者就労支援事業 被保護者就労支援事業(19963439-00150046)

明細 子ども健全育成支援事業 子ども健全育成支援事業(19963439-00160058)

明細 指定医療機関指導監査業務 指定医療機関指導監査業務(19963439-00170030)



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