令和２年度補正(１７号) 福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞(20170526) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の鉄道駅については、令和２年度までに１ルート |
鉄道駅バリアフリー推進事業 |
| のバリアフリー整備が概ね完了する見込みである。今後 |
【活動指標】エレベーター設置補助駅数 |
| 万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅におけるバリア |
Ｈ30年度 ２駅 |
| フリールートの複数化など、更なるバリアフリー化を推 |
Ｒ１年度 １駅 |
| 進する。また、それ以外の駅についても地域の状況に応 |
Ｒ２年度 １駅 |
| じたバリアフリー化を促進する。 |
|
| |
【成果指標】 |
| 福祉のまちづくり条例を改正し、ホテル事業者による |
令和２年度末までに、１日あたりの平均利用客数が |
| バリアフリー情報の公表を義務化する予定。（既設は努 |
３千人以上の駅舎について、原則として全てについ |
| 力義務）事前にアンケート調査を行い、公表意向のある |
て、エレベーター等の設置により１ルート以上のバリア |
| ホテル等を対象にバリアフリー状況の実態調査を行い、 |
フリー整備を実施する。 |
| 条例への適合状況を把握するとともに、その情報をホテ |
万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅における、バ |
| ル事業者に提供し、バリアフリー情報の公表を促進する |
リアフリールートの複数化など、更なるバリアフリー化 |
| 。 |
を実施する。また、それ以外の駅についても地域の状況 |
|
に応じたバリアフリー整備を実施する。 |
|
|
|
〔３千人以上駅舎の１ルート以上のバリアフリー整備〕 |
|
Ｈ26年度 91.6％ |
|
Ｈ27年度 91.9％ |
|
Ｈ28年度 93.0％ |
|
Ｈ29年度 94.0％ |
|
Ｈ30年度 95.2％ |
|
|
|
ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 |
|
【活動指標】 |
|
ホテル等のバリアフリー状況の実態調査の件数 |
|
Ｒ２年度 実施せず（Ｒ３・４年度に順延） |
|
|
|
【成果指標】 |
|
ホテル事業者によるバリアフリー情報の公表件数 |
|
※ 現時点で実績なし |
|
|
|
《補正理由》事務事業の見直しによる減及び補助事業 |
|
者の進捗遅れによる補助見込みの減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
41,303 |
0 |
23,000 |
0 |
18,303 |
| 補正額 |
▲41,179 |
0 |
▲23,000 |
0 |
▲18,179 |
| 査定額 |
▲41,179 |
0 |
▲23,000 |
0 |
▲18,179 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 住宅まちづくり債 |
住宅まちづくり管理債 |
建築指導事業債 |
23,000 |
▲23,000 |
▲23,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
▲26,000 千円 |
要求どおり |
▲26,000 千円 |
| (1) 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
▲26,000 千円 |
|
▲26,000 千円 |
２ 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複
数ルート化等） |
▲4,874 千円 |
要求どおり
|
▲4,874 千円 |
(1) 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換
・複数ルート化等） |
▲4,874 千円 |
|
▲4,874 千円 |
３ ホテル等におけるバリアフリー情報公表
推進事業 |
▲10,305 千円 |
要求どおり
|
▲10,305 千円 |
(1) ホテル等におけるバリアフリー情報
公表推進事業 |
▲10,305 千円 |
|
▲10,305 千円 |
明細
鉄道駅バリアフリー推進事業 鉄道駅バリアフリー推進事業(20170526-00010001)
|
明細
鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等） 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等）(20170526-01140234)
|
明細
ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業(20170526-01160233)
|
