令和２年度補正(１７号) 死因調査等体制整備事業費
| 管理事業名 |
：医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：死因調査等体制整備事業費(20110056) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 |
１ 監察医事務所費 |
| した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に |
＜背景＞ |
| ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する |
・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部（ＧＨ |
| 。 |
Ｑ）が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
| ２ 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 |
命令したことにより、昭和22年に創設。 |
| 人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 |
・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
| 宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され |
べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
| ることなどから、今後の大阪府内の死因調査体制の整備 |
23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
| を行う。 |
とと定められた。（昭和60年に京都、福岡は削除） |
| 開始終了年度 |
・現在、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸 |
| 昭和２１年度〜 |
市の５区域に限られており、当該都府県が単費で監察医 |
| 根拠法令 |
事務所等を設置・運営している。 |
| 死体解剖保存法第８条 |
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２ 死因調査体制の整備関連経費 |
| 【補正理由】 |
・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
| 事務事業の見直しによる減 |
・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
| 事務事業の見直しによる減及び協議会開催に伴う所要 |
を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
| 見込の減 |
ん化に向けた体制を構築する。 |
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＜活動指標＞ |
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平成30年度 |
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検案：4,645件 |
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解剖：855体 |
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令和元年度（見込） |
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検案：4,853件 |
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解剖：891体 |
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令和２年度（見込） |
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検案：4,999件 |
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解剖：844件 |
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＜成果指標＞ |
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監察医事務所の適切な運営 |
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＜自己評価＞ |
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検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ |
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た。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
124,065 |
30,898 |
0 |
102,804 |
▲9,637 |
| 補正額 |
▲178 |
▲89 |
0 |
0 |
▲89 |
| 査定額 |
▲178 |
▲89 |
0 |
0 |
▲89 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 死因調査体制整備関連事業 |
▲178 千円 |
要求どおり |
▲178 千円 |
| (1) 協議会開催経費 |
▲178 千円 |
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▲178 千円 |
明細
死因調査体制整備関連事業 協議会開催経費(20110056-00030016)
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