令和2年度補正(17号) 建築基準指導費
管理事業名 | :建築指導事業 | 予算要求課 | 建築指導室 |
事業名 | :建築基準指導費(19991017) | 予算計上課 | 建築指導室 |
款名・項名・目名 | :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 | 1.宅地造成等規制指導費 |
止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 | 【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等 |
行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る | の宅地災害の防止のために必要な宅地造 |
。 | 成工事規制区域の指定及び宅地造成工事 |
また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 | の許可等を行なう。 |
及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 | 【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 | H30実績7件 R1実績6件 R2見込5件 |
の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 | 《補正理由》手数料収入見込みの増とこれに伴う市町 |
備を図る。 | 村への交付金の交付額の増(歳入連動) |
根拠法令 | 2.都市計画規制指導費 |
建築基準法 | 【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を |
宅地造成等規制法 | 適正に施行し、良好な市街地の形成と生 |
都市計画法 | 活環境基盤の整備を図る。 |
統計法 | 【活動指標】開発許可申請件数 |
租税特別措置法 | H30実績126件 R1実績113件 R2見込13 |
4件 | |
《補正理由》手数料収入見込みの増減とこれに伴う | |
市町村への交付金の交付額の増減 | |
(歳入連動) | |
給与改定による期末手当及び共済費の減 | |
3.建築統計調査受託費 | |
【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査 | |
・建築物実態調査を実施する。 | |
《補正理由》旅費の減 | |
4.建築規制指導費 | |
【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携 | |
しながら、建築基準法に基づく許可を通 | |
じて市街地における土地利用の適正化を | |
図る。 | |
また、指定道路図及び指定道路調書を | |
登録し、閲覧できるシステムを運用する | |
。 | |
【活動指標】建築許可申請件数 | |
H30実績341件 R1実績385件 R2見込37 | |
1件 | |
《補正理由》手数料収入見込みの減とこれに伴う市町 | |
村への交付金の交付額の減(歳入連動) | |
機器使用料所要額の減 | |
5.建築基準指導費 | |
【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建 | |
築基準法及び関連法規の適正な執行を期 | |
するため、建築物の敷地、構造設備、用 | |
途等に関する建築確認・認定や工事検査 | |
、指導を行い、建築物の安全確保並びに | |
市街地の環境整備を図る。 | |
【活動指標】建築確認申請件数 | |
H30実績50件 R1実績40件 R2見込42件 | |
《補正理由》手数料収入見込みの減とこれに伴う市町 | |
村への交付金の交付額の減(歳入連動) | |
非常勤雇用経費にかかる建築統計調査委 | |
託費の増 | |
給与改定による期末手当及び共済費の減 | |
6.庁用低公害車運用事業費 | |
【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に | |
遂行するため、庁用低公害車を運用し、 | |
現場確認等を行う。 | |
《補正理由》給与改定による期末手当及び共済費の減 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 59,234 | 870 | 0 | 55,874 | 2,490 |
補正額 | ▲955 | 1,979 | 0 | ▲7,278 | 4,344 |
査定額 | ▲955 | 1,979 | 0 | ▲7,278 | 4,344 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり手数料 | 住宅まちづくり管理手数料 | 建築指導事業手数料 | 55,874 | ▲7,278 | ▲7,278 | |
住宅まちづくり費国庫委託金 | 住宅まちづくり管理費委託金 | 建築指導事業委託金 | 870 | 1,979 | 1,979 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 宅地造成等規制指導費 | 68千円 | 要求どおり | 68千円 |
(1) 宅地造成等規制指導事業 | 68千円 | 68千円 | |
2 都市計画規制指導費 | ▲493 千円 | 要求どおり | ▲493 千円 |
(1) 都市計画規制指導事業 | ▲460 千円 | ▲460 千円 | |
(2) 準義務的経費 | ▲33 千円 | ▲33 千円 | |
3 建築統計調査受託費 | ▲30 千円 | 要求どおり | ▲30 千円 |
(1) 建築統計調査受託事業 | ▲30 千円 | ▲30 千円 | |
4 建築規制指導費 | ▲383 千円 | 要求どおり | ▲383 千円 |
(1) 建築規制指導事業 | ▲252 千円 | ▲252 千円 | |
(2) 道路情報登録閲覧システム運用事業 | ▲131 千円 | ▲131 千円 | |
5 庁用低公害車導入運用費 | ▲46 千円 | 要求どおり | ▲46 千円 |
(1) 準義務的経費 | ▲46 千円 | ▲46 千円 | |
6 建築基準指導費 | ▲71 千円 | 要求どおり | ▲71 千円 |
(1) 建築基準指導事業 | ▲54 千円 | ▲54 千円 | |
(2) 準義務的経費 | ▲17 千円 | ▲17 千円 |
明細 宅地造成等規制指導費 宅地造成等規制指導事業(19991017-00010016) |
明細 都市計画規制指導費 都市計画規制指導事業(19991017-00030024) |
明細 都市計画規制指導費 準義務的経費(19991017-00030026) |
明細 建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(19991017-00040027) |
明細 建築規制指導費 建築規制指導事業(19991017-00050028) |
明細 建築規制指導費 道路情報登録閲覧システム運用事業(19991017-00050059) |
明細 庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(19991017-00060042) |
明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032) |
明細 建築基準指導費 準義務的経費(19991017-00070034) |