事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 医薬品等の品質、有効性、安全性を確保するため医薬 |
１ 薬事監視指導費 |
| 品等の製造業者、製造販売業者及び薬局・医薬品販売業 |
薬局・医薬品販売業者等の許認可・監視指導、収去試 |
| 者に対して監視指導を行うとともに、府民に品質の優れ |
験及び講習会等による周知並びに薬事審議会及び課内の |
| た医薬品等を供給するため、品質確保に重点を置く監視 |
事務業務にかかる経費 |
| 体制をとり、保健衛生上の危害を防止する。また、災害 |
【活動指標】医薬品販売業等の立入調査件数 |
| 時に必要な医薬品・医療用資材等の確保供給体制の整備 |
H30 1,152件 |
| を図る。 |
R1 1,261件（見込） |
| 開始終了年度 |
R2 1,261件（見込） |
| 昭和３５年度〜 |
２ 薬事法地方委譲関係事業費 |
| 根拠法令 |
（１）知事権限の医薬品等の承認・許可業務並びに改正 |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等 |
薬事法を円滑に行うための事業を行う。 |
| に関する法律、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関 |
（２）医療機器に起因する健康被害の未然防止のため、 |
| する法律 |
医療機器の適正使用を推進し、医療機器の有効性・ |
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安全性を確保するための事業を行う。 |
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【活動指標】医薬品等製造販売業等の立入調査件数 |
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H30 466件 |
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R01 861件（見込） |
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R02 518件（見込） |
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医療機器製造販売業等の立入調査件数 |
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H30 1,907件 |
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R01 1,748件（見込） |
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R02 1,775件（見込） |
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３ 医薬品検定検査事務等委託費（国庫10/10） |
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厚生労働省から委託を受け、医薬品製造業許可承認 |
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業務、医薬品検定検査事務及び医薬品の有効性等確保 |
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のための製造販売後安全管理基準（ＧＶＰ）の実施状 |
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況査察等を行う。また、医療用後発医薬品の品質につ |
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いての再評価（先発品との同等性を試験により確認） |
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を実施し、品質の信頼性を確保するにあたって必要な |
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試験を実施する。 |
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４ 災害時医薬品等確保供給体制整備事業費 |
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「大阪府地域防災計画」に基づき災害時医療体制整備 |
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の一環として、災害時に必要な医薬品・医療用資材等 |
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の確保供給体制の整備を図る。 |
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５ 薬価等調査費（国庫10/10） |
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国庫の委託により医薬品等の価格等を調査する。 |
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６ 販売従事登録事務 |
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平成２０年度から施行された登録販売者試験に合格し |
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た者の登録事務及び資質向上に係る事務を行う。 |
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７ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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【補正理由】 |
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事務事業の見直しによる減 |
