令和2年度当初予算(政策的経費) ものづくり企業自社商品開発促進事業費

管理事業名 :製造業振興事業 予算要求課 ものづくり支援課
事業名 :ものづくり企業自社商品開発促進事業費(20120664) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府内ものづくり中小企業における自社商品開発を促進  ものづくり企業自社商品開発促進事業
 するため、優れた技術等が活かされた魅力ある製品を「  【事業内容】
 大阪製ブランド」として認定し、国内外に発信すること     府内ものづくり企業の優れた技術等が活かされ、
 で、新たな販路開拓、販売の促進を支援する。    消費者が買いたくなるような製品を認定する。
  こうした取組みにより、発注元の業況や調達方針に左     認定製品は、さまざまな広報物やWEBを通じて
 右されない経営体制の構築につなげるとともに、成功事    国内外に広く情報発信し、販売促進につなげる。
 例を増やすことで、ものづくり中小企業における自社商     広報にあたっては、媒体制作〜情報発信まで統一
 品開発の機運を高める。    感を持って効果的に実施する必要があることから委
開始終了年度    託実施とする。
 平成24年度〜令和 3年度    ・認定候補製品(消費財)の募集・制度PR
    (チラシ等の作成、情報発信)
   ・府内産消費財の認定
   ・認定製品の販路開拓支援 等
  【活動指標】
   応募製品数
    平成30年度 24品目(実 績)
    令和元年度 55品目(実 績)
    令和2年度 50品目(見込み)
  【成果指標】
    既認定企業のうち、販売先が増加した企業の割合
    66%
  【事業の自己評価】
    平成30年度までの7年間で75製品を認定。リーフ
   レットや展示等の広報により、認定企業や製品の知
   名度及び売り上げの向上に一定貢献している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 3,463 0 0 0 3,463
要求額 4,345 0 0 0 4,345
査定額 4,345 0 0 0 4,345

要求額の内訳

査定額の内訳

1 ものづくり企業自社商品開発促進事業
 
4,345千円 要求どおり
〇商品認定による効果を検証したうえで、令和3年度以
4,345千円
  降の事業規模を判断。
 (1) ものづくり企業自社商品開発促進事
    業
4,345千円  
 
4,345千円

明細 ものづくり企業自社商品開発促進事業 ものづくり企業自社商品開発促進事業(20120664-00020001)



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