令和2年度当初予算(部長後調整要求) 中国残留邦人等援護事業費
管理事業名 |
:遺家族等援護事業 |
予算要求課 |
社会援護課 |
事業名 |
:中国残留邦人等援護事業費(19963780) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 社会福祉費 遺家族等援護費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
先の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き |
内容 |
揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住する |
中国残留邦人等支援事業 |
ことを余儀なくされた方々に対し、永住帰国後の定住先 |
【事業内容】中国残留邦人等が安心して地域に定着する |
での自立支援や肉親調査等の支援を実施する。 |
ため、支援給付実施機関への指導・助言や |
また、終戦後に外地からの引揚者を応急的に収容する |
各種研修事業を実施する。 |
ために設置した引揚者住宅の管理及び移転促進を実施す |
【実施内容】支援・相談員の配置 |
る。(昭和25年度〜) |
支援・相談員、自立支援通訳等への各種研 |
開始終了年度 |
修会の実施 |
平成 6年度〜 |
|
根拠法令 |
【部長後調整要求理由】 |
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国 |
非常勤の単価・社会保険料率等の改定に伴うもの。 |
した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に |
|
関する法律 |
|
・未帰還者留守家族等援護法・未帰還者に関する特別措 |
|
置法・地方自治法附則第10条 |
|
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
7,127 |
5,825 |
0 |
69 |
1,233 |
要求額 |
5,823 |
4,521 |
0 |
64 |
1,238 |
内示額 |
6,116 |
4,814 |
0 |
64 |
1,238 |
調整要求額(部長後) |
77 |
77 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
77 |
77 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
福祉費国庫委託金 |
社会福祉費委託金 |
遺家族等援護事業委託金 |
77 |
77 |
|
福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
遺家族等援護事業補助金 |
0 |
0 |
|
福祉使用料 |
社会福祉使用料 |
遺家族等援護事業使用料 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 帰国者援護事業費 |
77千円 |
要求どおり |
77千円 |
(1) 中国残留邦人等支援事業 |
77千円 |
|
77千円 |
明細
帰国者援護事業費 中国残留邦人等支援事業(19963780-00030013)
|