令和2年度当初予算(部長復活要求) 特定空家等除却支援事業費

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 都市居住課
事業名 :特定空家等除却支援事業費(20200064) 予算計上課 都市居住課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  著しく危険な特定空家等が放置されることにより、府  【事業内容】
 民に危険が及ぶ可能性が高まるため、市町村が行政代執   市町村の空家対策に関する府の財政上の支援措置とし
 行等で着実に除却することを支援することで、府民の安  て、市町村が実施する特定空家等の行政代執行等に係る
 全・安心を確保する。  費用の一部を補助する。
根拠法令  【補助対象】
 空家等対策の推進に関する特別措置法第15条第1項   市町村が空家法第14条第9項に基づき行う行政代執行
 及び同第10項に基づき行う略式代執行に要する費用
 【補助限度額】
  3/10かつ600千円以内
 【活動指標】
  全市町村で特定空家等に対する措置を実施するための
 法的判断などの技術的な助言や情報提供等を実施
 【成果指標】
  著しく危険な特定空家等の解消に向けた行政代執行等
 よる府民の安全・安心の確保
  令和2年度 11件(見込み)
 【部長復活要求理由】
  市町村の代執行を支援し、府民の安全・安心を確保す
 るため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 9,000 0 0 0 9,000
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 6,600 0 0 0 6,600
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 特定空家等除却支援事業費 6,600千円 ゼロ査定 0千円
  ○特定空家等の対策については市町村の責務で行うべき
  ものであり、略式代執行及び行政代執行については国に
  よる補助制度が設けられている。  その上でなお府が
  財政的支援を行うことで、市町村による特定空家等の認
  定及び解消が促進される効果が不明。
 (1) 特定空家等除却支援事業費 6,600千円   0千円

明細 特定空家等除却支援事業費 特定空家等除却支援事業費(20200064-03010566)



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