事業概要 |
目的 |
内容 |
府営住宅用地のうちから活用可能財産を掘り起こし、 |
【補正内容】 |
積極的に有効活用(売却・貸付等)を行なうとともに、敷 |
落札結果及び事業スケジュールの遅れによる事業費削 |
地等の適正な管理を行う。 |
減等 |
開始終了年度 |
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平成12年度〜 |
1.活用用地 |
根拠法令 |
【事業内容】 |
公営住宅法 |
府営住宅の建替等に伴い生み出した用地において、 |
公有財産規則 |
民間の企画力・資金力を有効に活用しながら、多様な |
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住宅や地域の活性化に繋がる施設を導入するなど、用 |
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地の効率的な活用を行うとともに、敷地等の適正な管 |
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理を行う。 |
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2.低未利用地 |
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【事業内容】 |
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府営住宅等の現況点検調査により、活用可能財産とさ |
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れた用地の境界確定や建築基準法の変更手続き等を行な |
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い、積極的に有効活用(売却・貸付)を行なう。 |
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《参考》 |
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(1)府有財産の活用と売却 |
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保有する全府有財産のうちから、活用可能財産を掘り |
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起こし、積極的に売却・貸付を行う |
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(2)基金の活用 |
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活用財産として掘り起こした未利用地の売却益(府営 |
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住宅整備基金に積立て)等は府営住宅の適正な管理のた |
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め、計画修繕に活用する。 |
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【活動指標】府営住宅費不動産売払収入等 |
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平成29年度予算 48.5億円 |
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平成30年度予算 69.8億円 |
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令和元年度要求 50.9億円 |
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【成果指標】府営住宅費不動産売払収入等 |
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平成30年度 49.4億円 |
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令和元年度 45.4億円(予定) |
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【自己評価】 |
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活用用地・低未利用地において、住宅や地域の活性 |
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化に繋がる施設を導入するなど用地の有効活用に取り |
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組んでいる。 |