事業概要 |
目的 |
内容 |
今後30年以内に70〜80%の確率で発生が予想されてい |
【補正内容】 |
る東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建 |
落札結果による事業費減、事業スケジュールの遅れに |
築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本 |
よる事業費減等 |
的な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行 |
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の建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的と |
【事業内容】 |
する。 |
大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成28年12月) |
開始終了年度 |
に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定 |
平成28年度〜令和 4年度 |
及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を |
根拠法令 |
経て工事を実施する。 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
【事業目標】 |
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耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を令和7年度 |
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末までに98%以上にする。 |
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【活動指標】 |
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■事業着手戸数(計画策定) |
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平成29年度 0戸(高層) |
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425戸(中層) |
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平成30年度 0戸(高層) |
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0戸(中層) |
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令和元年度 0戸(高層) |
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0戸(中層) |
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■工事着工戸数 |
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平成29年度 0戸(高層) |
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1,348戸(中層) |
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平成30年度 0戸(高層) |
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205戸(中層) |
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令和元年度 0戸(高層) |
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688戸(中層)(予定) |
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【成果指標】 |
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令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) |
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98.0% |
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平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) |
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91.8% |
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【債務負担行為の目的・期間・限度額】 |
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《目 的》府営住宅耐震改修事業が複数年に跨るため |
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《限度額》527,585千円 |
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【自己評価】 |
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大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 |
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率98.0%を設定しており、府営住宅を順次耐震改修す |
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ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |