事業概要 |
目的 |
内容 |
1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに98%以上に |
【補正内容】 |
する。 |
落札結果及び事業見直し、事業スケジュールの遅れに |
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よる事業費削減等 |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 |
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が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 |
【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。 |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし |
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ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など |
【事業目標】 |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 |
令和元年度は862戸(着手戸数)を目標に整備 |
環境を備えた府営住宅の整備を行う。 |
する。(うち、MAIハウス17戸) |
開始終了年度 |
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平成28年度〜令和 7年度 |
【事業実施】令和元年度 : 令和2年度 : 令和3年度 |
根拠法令 |
2年割 該当なし |
公営住宅法 |
3年割 5% : 46% : 49% |
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※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお |
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り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。 |
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【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数) |
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平成29年度 1,261戸 |
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平成30年度 0戸 |
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令和元年度 745戸(予定) |
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【成果指標】 |
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令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) |
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98.0% |
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平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) |
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91.8% |
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【債務負担行為の目的・期間・限度額@】 |
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《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため |
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《期 間》令和元年度〜令和3年度 |
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《限度額》 16,285,082千円 |
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【債務負担行為の目的・期間・限度額A】 |
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《目 的》負担金工事が複数年に跨るため |
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《期 間》令和元年度〜令和3年度 |
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《限度額》 629,343千円 |
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【自己評価】 |
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大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 |
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率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ |
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とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |