令和元年度補正(5号)(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 商工労働部に従事する職員費を計上する。                                   1.商工労働総務事業                                        
開始終了年度                                                        25名(▲7名)  221,467千円                    
 令和元年度 〜令和元年度                                          2.大阪産業経済リサーチセンター事業                                
         17名(±0名)  149,403千円                    
  3.立地推進事業                                          
          9名(▲3名)  82,611千円                    
  4.新エネルギー産業推進事業                                    
         19名(▲2名)  166,980千円                    
  5.ライフサイエンス推進事業                                    
         20名( 2名)  174,010千円                    
  6.商工振興総務企画事業                                      
          8名(▲4名)  74,701千円                    
  7.経営支援事業                                          
         21名( 1名)  180,162千円                    
  8.新事業創造事業                                         
         12名(±0名)  101,066千円                    
  9.商業振興事業                                          
         10名(±0名)  83,490千円                    
 10.製造業振興事業                                         
         30名(▲1名)  265,409千円                    
 11.国際ビジネス交流事業                                      
         13名(▲4名)  111,612千円                    
 12.産業立地賃貸事業                                        
          2名( 1名)  18,455千円                    
 13.制度融資事業                                          
          8名(±0名)  67,671千円                    
 14.政策融資事業                                          
          7名(±0名)  58,004千円                    
 15.貸金業対策事業                                         
          8名(±0名)  67,671千円                    
 16.計量検定所管理運営事業                                     
         28名(▲2名)  249,591千円                    
 17.労政管理事業                                          
         24名( 3名)  208,286千円                    
 18.労政・労働福祉事業                                       
         43名(±0名)  382,295千円                    
 19.雇用就労支援事業                                        
         31名(▲1名)  275,955千円                    
 20.労働対策事業                                          
          8名(▲2名)  72,064千円                    
 21.職業訓練事業                                          
        162名(▲9名)  1,427,234千円                    
                                                    
    計505名(当初比▲28名)  4,438,137千円                     

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 4,741,248 559,721 0 0 4,181,527
補正額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) ▲303,111 ▲161,104 0 0 ▲142,007
査定額 ▲303,111 ▲161,104 0 0 ▲142,007

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 222,324 ▲1,298 ▲1,298
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 337,397 ▲159,806 ▲159,806

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員         
  費                          
850千円 要求どおり                        
                             
850千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業        
    職員費        
850千円                              
                             
850千円
2 立地推進事業職員費                   ▲27,692 千円 要求どおり                         ▲27,692 千円
 (1) 立地推進事業職員費                ▲27,692 千円                               ▲27,692 千円
3 経営支援事業職員費                   ▲415 千円 要求どおり                         ▲415 千円
 (1) 経営支援事業職員費                ▲415 千円                               ▲415 千円
4 国際ビジネス交流事業職員費               ▲38,719 千円 要求どおり                         ▲38,719 千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費            ▲38,719 千円                               ▲38,719 千円
5 商業振興事業職員費                   ▲4,575 千円 要求どおり                         ▲4,575 千円
 (1) 商業振興事業職員費                ▲4,575 千円                               ▲4,575 千円
6 商工振興総務企画事業職員費               ▲32,044 千円 要求どおり                         ▲32,044 千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費            ▲32,044 千円                               ▲32,044 千円
7 商工労働総務事業職員費                 ▲65,854 千円 要求どおり                         ▲65,854 千円
 (1) 商工労働総務事業職員費              ▲65,854 千円                               ▲65,854 千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費             ▲18,044 千円 要求どおり                         ▲18,044 千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費          ▲18,044 千円                               ▲18,044 千円
9 新事業創造事業職員費                  ▲5,679 千円 要求どおり                         ▲5,679 千円
 (1) 新事業創造事業職員費               ▲5,679 千円                               ▲5,679 千円
  製造業振興事業職員費                  ▲14,797 千円 要求どおり                         ▲14,797 千円
 (1) 製造業振興事業職員費               ▲14,797 千円                               ▲14,797 千円
11 産業立地賃貸事業職員費                8,669千円 要求どおり                         8,669千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費              8,669千円                               8,669千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費            9,445千円 要求どおり                         9,445千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費          9,445千円                               9,445千円
13 貸金業対策事業職員費                 67千円 要求どおり                         67千円
 (1) 貸金業対策事業職員費               67千円                               67千円
14 政策融資事業職員費                  ▲706 千円 要求どおり                         ▲706 千円
 (1) 政策融資事業職員費                ▲706 千円                               ▲706 千円
15 制度融資事業職員費                  ▲824 千円 要求どおり                         ▲824 千円
 (1) 制度融資事業職員費                ▲824 千円                               ▲824 千円
16 計量検定所管理運営事業職員費             ▲15,492 千円 要求どおり                         ▲15,492 千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費           ▲15,492 千円                               ▲15,492 千円
17 雇用就労支援事業職員費                ▲12,256 千円 要求どおり                         ▲12,256 千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費              ▲12,256 千円                               ▲12,256 千円
18 労政管理事業職員費                  25,041千円 要求どおり                         25,041千円
 (1) 労政管理事業職員費                25,041千円                               25,041千円
19 労働対策事業職員費                  ▲13,331 千円 要求どおり                         ▲13,331 千円
 (1) 労働対策事業職員費                ▲13,331 千円                               ▲13,331 千円
20 労政・労働福祉事業職員費               ▲3,765 千円 要求どおり                         ▲3,765 千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費             ▲3,765 千円                               ▲3,765 千円
21 職業訓練事業職員費                  ▲92,990 千円 要求どおり                         ▲92,990 千円
 (1) 職業訓練事業職員費                ▲92,990 千円                               ▲92,990 千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。