令和元年度補正(5号)(課長後調整要求) 密集住宅市街地整備促進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災                            1.密集市街地整備促進事業                                      
 性の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区                            【事業内容】                                             
 公共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、                             道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の                          
 密集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯                            除却等を行う市に対し補助を行う。                                   
 (都市計画道路)の整備を推進する。                                    【対象市】                                              
                                                       大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、                          
 1.密集住宅市街地整備促進事業                                      東大阪市                                               
 2.延焼遮断帯整備促進事業                                        ≪補正理由≫                                             
開始終了年度                                                 事業の一部が年度当初の予定より後年度になったため                          
 平成26年度〜令和 2年度                                        2.延焼遮断帯整備促進事業                                      
根拠法令                                                  【事業内容】                                             
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律                             密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を                          
 住宅市街地総合整備事業制度要綱                                      推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅                          
 社会資本整備総合交付金交付要綱                                      員の道路の整備を行う。                                        
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱                                   ≪補正理由≫                                             
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱                               事業の一部が年度当初の予定より後年度になったため                          
 【事業目標】                                             
  令和2年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街                          
 地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保                                 
  (不燃領域率40%以上の確保等)                                  
 【活動指標】                                             
  道路(用地・整備)R1年度 約6,100u                             
  公園(用地・整備)R1年度 約 500u                             
  除却補助     R1年度 約1,700戸                             
  延焼遮断帯(進捗状況)R1年度 調査、設計、用地取                         
             得および物件補償等を実施                           
 【成果指標】                                             
  地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率                            
   H22年度 35.6%(実績値)                                 
   H29年度 38.3%(実績値)                                 
   R2年度  40.0%以上(目標)                                
  地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画                          
 道路の空間確保の状況(用地買収率)                                  
   R2年度  100%(目標)                                   
 【自己評価】                                             
  密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による                          
 災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と                          
 連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進                          
 など地域防災力の向上に取り組んでいる。                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 4,718,893 1,734,950 1,516,000 0 1,467,943
補正額 ▲2,313,843 ▲1,055,347 ▲722,000 0 ▲536,496
内示額 ▲2,313,843 ▲1,055,347 ▲722,000 0 ▲536,496
調整要求額(課長後) 0 0 ▲139,000 0 139,000
査定額 0 0 ▲139,000 0 139,000

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

住宅まちづくり債 住宅まちづくり管理債 建築防災事業債 1,516,000 ▲139,000 ▲139,000
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 1,734,950 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 延焼遮断帯整備促進事業                 0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)         0千円                               0千円

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)



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