令和元年度補正(5号) 地域医療介護総合確保基金事業費(地域医療事業)
管理事業名 |
:地域医療事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(地域医療事業)(20162926) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実 |
1在宅医療情報基盤整備事業(平成26〜32年度) |
施することで、在宅医療の推進及び外国人医療提供体制 |
病院・診療所間における医療情報共有システム導入 |
の整備を図る。 |
経費の一部を補助 |
開始終了年度 |
【活動指標】 |
平成26年度〜 |
地域医療機関ICT連携整備事業 10か所を補助 |
根拠法令 |
2在宅医療推進事業 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
@在宅医療総合支援事業(平成30〜32年度) |
る法律 |
・在宅療養・看取り等研修会 |
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・相談窓口人材の育成研修会 |
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・個別疾患等多職種連携研修会 |
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府全域の在宅医療提供体制の確保に向けて、在宅 |
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医の質の確保のための研修等を実施 |
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【活動指標】研修実施回数 26回 |
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A在宅医療の普及促進事業(平成31〜32年度) |
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患者・家族を支える医療従事者等が患者の望む |
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在宅医療を実践するため、「医療の決定プロセス |
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ガイドライン」の理解を深める研修等を実施 |
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【活動指標】実施事業者 24件 |
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B在宅医療移行体制確保事業(平成29〜37年度) |
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在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に |
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努める医療機関に対し、経費の一部補助を実施 |
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【活動指標】退院支援・後方支援の強化に取組む医 |
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療機関 11か所 |
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C退院支援強化研修(平成29〜33年度) |
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地域の在宅医療移行体制を整備するため、在宅移 |
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行支援等に取組む人材を養成・確保する |
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【活動指標】研修参加人数 200人 |
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D在宅医療体制強化事業(平成30〜37年度) |
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府全域の24時間の往診体制を整備するために、在 |
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宅医の確保に向けた同行訪問を実施するとともに、 |
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連携体制を構築する医療機関の取組みを支援 |
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【活動指標】 強化型在宅療養支援診療所(病院) |
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の増加数 15医療機関 |
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E地域包括ケアシステム(在宅医療)構築支援事業 |
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(平成31年度) |
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地域包括ケアシステム(在宅医療)の構築に向け |
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市町村に対してロードマップの作成等の個別支援 |
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を実施 |
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【活動指標】ロードマップ作成 3地区 |
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3外国人患者受入拠点医療機関化支援事業 |
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外国人が安心して医療機関を受診できるよう、一般 |
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財団法人日本医療教育財団が実施する外国人患者受入れ |
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医療機関認証制度(JMIP)の受審に係る費用を医療機関 |
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に補助 |
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【活動指標】2医療機関に補助 |
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4外国人患者受入拠点医療機関環境整備支援事業 |
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大阪府外国人患者受入拠点医療機関及び地域受入拠 |
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点医療機関に選定される医療機関のうち、多言語対応ツ |
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ールの導入費用等について未整備、もしくは更新が必要 |
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な病院について整備にかかる費用を補助 |
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【活動指標】17医療機関に補助 |
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【補正理由】消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税 |
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額の返還が発生したため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
359,546 |
0 |
0 |
359,546 |
0 |
補正額 |
8 |
0 |
0 |
8 |
0 |
査定額 |
8 |
0 |
0 |
8 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療事業基金繰入金 |
359,546 |
0 |
0 |
雑入 |
健康医療費雑入 |
地域医療事業雑入 |
0 |
8 |
8 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 在宅医療推進事業 |
8千円 |
要求どおり |
8千円 |
(1) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
8千円 |
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8千円 |
明細
在宅医療推進事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20162926-00031196)
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