令和元年度補正(５号) 建築物震災対策推進事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：建築物震災対策推進事業費＜政策的経費＞(20111022) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐 |
１．大阪府住宅耐震化緊急促進事業 |
| 震化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通 |
【活動指標】 |
| 路重点路線の沿道建築物、耐震診断が義務化された大規 |
（1）木造住宅耐震診断補助 |
| 模建築物等の耐震性向上を図り、もって府民の生命と財 |
元年度 1,640戸（見込み） |
| 産を守り、災害に強いすまいとまちづくりに資すること |
（2）木造住宅耐震改修設計補助 |
| を目的とする。 |
元年度 560戸（見込み） |
| また、ブロック塀等については、所有者への安全対策 |
(3）木造住宅耐震改修補助 |
| の普及啓発や指導をするとともに危険なブロック塀を除 |
元年度 699棟（見込み） |
| 却することで安全確保を図る。 |
≪補正理由≫当初の見込み件数を診断補助は下回り、設 |
| 開始終了年度 |
計補助、改修補助については上回ったため |
| 平成１８年度〜令和 ７年度 |
【成果指標】住宅の耐震率（みんなでめざそう値） |
| 根拠法令 |
住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 令和7年度 95% |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
２．広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 |
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【活動指標】 |
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（1）沿道建築物耐震診断補助 |
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元年度 3棟（見込み） |
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（2）沿道建築物補強設計補助 |
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元年度 0棟（見込み） |
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(3）沿道建築物耐震改修補助 |
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元年度 6棟（見込み） |
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≪補正理由≫当初の見込み件数を下回ったため |
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【成果指標】 |
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令和7年度を目途におおむね解消することを目指す。 |
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診断義務化対象建築物 305棟 |
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耐震性のある建築物 85棟 |
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３．特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 |
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【活動指標】 |
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（1）特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助 |
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元年度 １棟（見込み） |
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（2）特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助 |
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元年度 ０棟（見込み） |
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（3）特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助 |
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元年度 ２棟（見込み） |
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≪補正理由≫当初の見込み件数を下回ったため |
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【成果指標】 |
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特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率 |
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Ｈ27年度 90.3% ⇒ 令和2年度 95% |
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耐震診断義務化対象大規模建築物 |
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令和7年度を目処に概ね解消することをめざす。 |
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４．分譲マンション耐震化促進事業 |
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【活動指標】 |
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（1）分譲マンション耐震診断補助 |
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元年度 19棟（見込み） |
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（2）分譲マンション耐震補強設計補助 |
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元年度 ３棟（見込み） |
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（3）分譲マンション耐震改修補助 |
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元年度 ０棟（見込み） |
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≪補正理由≫当初の見込みを下回ったため |
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【成果指標】 |
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令和7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。 |
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５.大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 |
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【活動指標】 |
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元年度 1,357件（見込み） |
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≪補正理由≫当初の見込みを下回ったため |
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【成果指標】 |
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府内全市町村の速やかな補助制度の創設を促し、府内全 |
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域でブロック塀等の安全対策の取組を推進。 |
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６．沿道ブロック塀等耐震化促進事業 |
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【活動指標】 |
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（1）沿道ブロック塀等耐震化検討調査 |
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≪補正理由≫当初の見込みを下回ったため |
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【成果指標】 |
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倒壊した場合に通行障害となる恐れのあるブロック塀等 |
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の耐震診断を義務付ける路線や耐震化に必要な支援策等 |
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の検討に必要な調査を実施 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,326,573 |
521,803 |
0 |
0 |
804,770 |
| 補正額 |
▲965,407 |
▲432,575 |
0 |
0 |
▲532,832 |
| 査定額 |
▲965,407 |
▲432,575 |
0 |
0 |
▲532,832 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
521,803 |
▲432,575 |
▲432,575 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 |
7,237千円 |
要求どおり |
7,237千円 |
| (1) 木造住宅耐震診断補助 |
▲5,439 千円 |
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▲5,439 千円 |
| (2) 木造住宅耐震改修設計補助 |
1,026千円 |
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1,026千円 |
| (3) 木造住宅耐震改修補助 |
11,650千円 |
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11,650千円 |
２ 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
業 |
▲872,175 千円 |
要求どおり
|
▲872,175 千円 |
| (1) 沿道建築物耐震診断補助 |
▲43,317 千円 |
|
▲43,317 千円 |
| (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 |
▲26,336 千円 |
|
▲26,336 千円 |
| (3) 沿道建築物耐震改修補助 |
▲802,522 千円 |
|
▲802,522 千円 |
３ 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
業 |
▲18,642 千円 |
要求どおり
|
▲18,642 千円 |
(1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断
補助 |
▲1,332 千円 |
|
▲1,332 千円 |
(2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強
設計補助 |
▲1,570 千円 |
|
▲1,570 千円 |
(3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修
補助 |
▲15,740 千円 |
|
▲15,740 千円 |
| ４ 分譲マンション耐震化促進事業 |
▲40,284 千円 |
要求どおり |
▲40,284 千円 |
| (1) 分譲マンション耐震診断補助 |
▲23,116 千円 |
|
▲23,116 千円 |
| (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 |
▲2,214 千円 |
|
▲2,214 千円 |
| (3) 分譲マンション耐震改修補助 |
▲14,954 千円 |
|
▲14,954 千円 |
| ５ 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 |
▲39,886 千円 |
要求どおり |
▲39,886 千円 |
| (1) ブロック塀等除却補助 |
▲39,886 千円 |
|
▲39,886 千円 |
| ６ 沿道ブロック塀等耐震化促進事業 |
▲1,657 千円 |
要求どおり |
▲1,657 千円 |
| (1) 沿道ブロック塀等耐震化検討調査 |
▲1,657 千円 |
|
▲1,657 千円 |
明細
大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)
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明細
大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)
|
明細
大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)
|
明細
広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)
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明細
広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)
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明細
広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)
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明細
特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)
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明細
特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)
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明細
特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)
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明細
分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119)
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明細
分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120)
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明細
分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121)
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明細
大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 ブロック塀等除却補助(20111022-01610629)
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明細
沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震化検討調査(20111022-04501107)
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