令和元年度補正(5号) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、耐                            1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業                                   
 震化率の低い木造住宅や分譲マンション、広域緊急交通                            【活動指標】                                             
 路重点路線の沿道建築物、耐震診断が義務化された大規                             (1)木造住宅耐震診断補助                                     
 模建築物等の耐震性向上を図り、もって府民の生命と財                            元年度 1,640戸(見込み)                                    
 産を守り、災害に強いすまいとまちづくりに資すること                             (2)木造住宅耐震改修設計補助                                   
 を目的とする。                                              元年度 560戸(見込み)                                      
  また、ブロック塀等については、所有者への安全対策                             (3)木造住宅耐震改修補助                                     
 の普及啓発や指導をするとともに危険なブロック塀を除                            元年度 699棟(見込み)                                      
 却することで安全確保を図る。                                       ≪補正理由≫当初の見込み件数を診断補助は下回り、設                          
開始終了年度                                                計補助、改修補助については上回ったため                                
 平成18年度〜令和 7年度                                        【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)                            
根拠法令                                                   住宅耐震化率 27年度 83.5%  ⇒ 令和7年度 95%                    
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                    2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】                                             
  (1)沿道建築物耐震診断補助                                    
 元年度 3棟(見込み)                                        
  (2)沿道建築物補強設計補助                                    
 元年度 0棟(見込み)                                        
  (3)沿道建築物耐震改修補助                                    
 元年度 6棟(見込み)                                        
 ≪補正理由≫当初の見込み件数を下回ったため                              
 【成果指標】                                             
 令和7年度を目途におおむね解消することを目指す。                           
 診断義務化対象建築物 305棟                                    
 耐震性のある建築物   85棟                                    
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】                                             
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助                             
 元年度 1棟(見込み)                                        
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助                           
 元年度 0棟(見込み)                                        
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助                             
 元年度 2棟(見込み)                                        
 ≪補正理由≫当初の見込み件数を下回ったため                              
 【成果指標】                                             
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率                                
   H27年度 90.3% ⇒ 令和2年度 95%                          
  耐震診断義務化対象大規模建築物                                   
   令和7年度を目処に概ね解消することをめざす。                           
 4.分譲マンション耐震化促進事業                                   
 【活動指標】                                             
  (1)分譲マンション耐震診断補助                                  
 元年度 19棟(見込み)                                       
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助                                
 元年度 3棟(見込み)                                        
  (3)分譲マンション耐震改修補助                                  
 元年度 0棟(見込み)                                        
 ≪補正理由≫当初の見込みを下回ったため                                
 【成果指標】                                             
 令和7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。                            
 5.大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業                                
 【活動指標】                                             
 元年度 1,357件(見込み)                                    
 ≪補正理由≫当初の見込みを下回ったため                                
 【成果指標】                                             
 府内全市町村の速やかな補助制度の創設を促し、府内全                          
 域でブロック塀等の安全対策の取組を推進。                               
 6.沿道ブロック塀等耐震化促進事業                                  
 【活動指標】                                             
  (1)沿道ブロック塀等耐震化検討調査                                
 ≪補正理由≫当初の見込みを下回ったため                                
 【成果指標】                                             
 倒壊した場合に通行障害となる恐れのあるブロック塀等                          
 の耐震診断を義務付ける路線や耐震化に必要な支援策等                          
 の検討に必要な調査を実施                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,326,573 521,803 0 0 804,770
補正額 ▲965,407 ▲432,575 0 0 ▲532,832
査定額 ▲965,407 ▲432,575 0 0 ▲532,832

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 521,803 ▲432,575 ▲432,575

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業              7,237千円 要求どおり                         7,237千円
 (1) 木造住宅耐震診断補助               ▲5,439 千円                               ▲5,439 千円
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助             1,026千円                               1,026千円
 (3) 木造住宅耐震改修補助               11,650千円                               11,650千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事         
  業                          
▲872,175 千円 要求どおり                        
                             
▲872,175 千円
 (1) 沿道建築物耐震診断補助              ▲43,317 千円                               ▲43,317 千円
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助            ▲26,336 千円                               ▲26,336 千円
 (3) 沿道建築物耐震改修補助              ▲802,522 千円                               ▲802,522 千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事         
  業                          
▲18,642 千円 要求どおり                        
                             
▲18,642 千円
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断        
    補助        
▲1,332 千円                              
                             
▲1,332 千円
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強        
    設計補助        
▲1,570 千円                              
                             
▲1,570 千円
 (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修        
    補助        
▲15,740 千円                              
                             
▲15,740 千円
4 分譲マンション耐震化促進事業              ▲40,284 千円 要求どおり                         ▲40,284 千円
 (1) 分譲マンション耐震診断補助            ▲23,116 千円                               ▲23,116 千円
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助          ▲2,214 千円                               ▲2,214 千円
 (3) 分譲マンション耐震改修補助            ▲14,954 千円                               ▲14,954 千円
5 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業           ▲39,886 千円 要求どおり                         ▲39,886 千円
 (1) ブロック塀等除却補助               ▲39,886 千円                               ▲39,886 千円
6 沿道ブロック塀等耐震化促進事業             ▲1,657 千円 要求どおり                         ▲1,657 千円
 (1) 沿道ブロック塀等耐震化検討調査          ▲1,657 千円                               ▲1,657 千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121)

明細 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 ブロック塀等除却補助(20111022-01610629)

明細 沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震化検討調査(20111022-04501107)



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