令和元年度補正(５号) 措置入院及び通院医療費（経常的経費）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：措置入院及び通院医療費（経常的経費）(19964100) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 精神保健福祉法に基づく措置入院患者の医療・保護を |
１．措置入院及び精神通院医療費公費負担事業 |
| 行うための公費負担及び障害者の日常生活及び社会生活 |
（１）精神保健福祉法に基づく措置入院費の支給事務 |
| を総合的に支援するための法律に基づく精神通院医療費 |
（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 |
| の公費負担を行う。 |
するための法律に基づく精神通院医療費の支給認 |
| 根拠法令 |
定等事務を行う。 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
【対象】 |
| 第２９条、第２９条の２、第３１条 |
（１）大阪府知事が措置入院した者 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため |
（２）自立支援医療費（精神通院医療）の認定者 |
| の法律第５４条、第５８条、第９５条 |
【事業開始年度】 |
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（１）昭和２５年〜精神衛生法施行 |
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（２）平成１８年〜障害者自立支援法施行 |
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平成２５年〜障害者総合支援法施行 |
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【活動指標】 |
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受給者証の発行件数 |
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平成29年度 114,304件 |
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平成30年度 122,194件（見込み） |
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平成31年度 128,671件（ 〃 ） |
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２．指定病院事故補償対策補助事業 |
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精神保健福祉法に基づき大阪府知事が指定病院に措置 |
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入院させた患者による事故に起因する、指定病院にかか |
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る賠償責任及び指定病院に従事する職員に事故が生じた |
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場合の保険契約。 |
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【対象】 |
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指定病院 大阪府内 ４２箇所 |
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（平成３０年１０月１日現在） |
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【事業開始年度】 |
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平成１１年度〜 |
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３．精神保健指定医証に関する事務 |
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精神保健福祉法基づく精神保健指定医証の交付等に関 |
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する事務。 |
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４．精神通院医療費適正化事業 |
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障害者総合支援法に基づく自立支援医療費（精神通院 |
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医療）の支給において、公費負担医療の適正化を図るた |
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め、医療費を全額公費負担している生活保護受給者のレ |
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セプトについて審査点検を行う。 |
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【活動指標】 |
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年間総レセプト件数 |
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平成29年度 1,633,039件 |
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平成30年度 1,687,540件（見込） |
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平成31年度 1,760,380件（見込） |
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５．移譲事務交付金 |
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の |
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利用等に関する法律による情報連携について、市町村が |
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情報連携により所得確認ができるよう認定事務の一部を |
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委譲するため、地方財政法に基づく交付金を交付する。 |
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【対象】 |
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府下市町村（政令市除く） |
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【補正理由】 |
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執行見込が当初予定を上回るため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
71,986 |
0 |
0 |
470 |
71,516 |
| 補正額 |
5,798 |
0 |
0 |
0 |
5,798 |
| 査定額 |
5,798 |
0 |
0 |
0 |
5,798 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 雑入 |
健康医療費雑入 |
精神保健対策事業雑入 |
470 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 移譲事務交付金 |
5,798千円 |
要求どおり |
5,798千円 |
| (1) 事務の一部移譲交付金 |
5,798千円 |
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5,798千円 |
明細
移譲事務交付金 事務の一部移譲交付金(19964100-00140021)
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