令和元年度補正(５号) 中国残留邦人等援護事業費
| 管理事業名 | ：遺家族等援護事業 | 予算要求課 | 社会援護課 |
| 事業名 | ：中国残留邦人等援護事業費(19963780) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 社会福祉費 遺家族等援護費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 先の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き | 内容 |
| 揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住する | (1) 帰国者援護事業（公共） |
| ことを余儀なくされた方々に対し、永住帰国後の定住先 | 【事業内容】永住帰国する中国残留邦人等が安心して地 |
| での自立支援や肉親調査等の支援を実施する。 | 域に定着できるよう医療機関での適切な受 |
| また、終戦後に外地からの引揚者を応急的に収容する | 診の確保や行政機関等での支援を容易にす |
| ために設置した引揚者住宅の管理及び移転促進を実施す | るため自立支援通訳の派遣や身元引受人の |
| る。（昭和２５年度〜） | 配置等、各種事業を実施する。 |
| 開始終了年度 | 【実施事業】身元引受人手当 |
| 平成 ６年度〜 | 身元未判明孤児肉親調査員手当 |
| 根拠法令 | 自立支援通訳手当 |
| ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国 | 【活動指標】身元引受件数 |
| した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に | H29:0人、H30:0人、H31:0人 |
| 関する法律 | |
| ・未帰還者留守家族等援護法・未帰還者に関する特別措 | 【補正理由】所要見込の減額による |
| 置法・地方自治法附則第１０条 | |
| 開始終了年度 | |
| 平成６年度〜 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 7,127 | 5,825 | 0 | 69 | 1,233 |
| 補正額 | ▲576 | ▲576 | 0 | 0 | 0 |
| 査定額 | ▲576 | ▲576 | 0 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 帰国者援護事業費 | ▲576 千円 | 要求どおり | ▲576 千円 |
| (1) 帰国者援護事業費（公共） | ▲576 千円 | ▲576 千円 | |
明細 帰国者援護事業費 帰国者援護事業費（公共）(19963780-00030010) |
