令和元年度補正(5号) 生活困窮者自立支援事業費
管理事業名 | :社会援護事業 | 予算要求課 | 地域福祉課 |
事業名 | :生活困窮者自立支援事業費(20140452) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
款名・項名・目名 | :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など | 【実施事業】 |
複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至 | @自立相談支援事業(必須・国庫負担3/4) |
る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護 | A住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4) |
や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等 | B就労準備支援事業(努力・国庫補助2/3) |
を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内 | C一時生活支援事業(任意・国庫補助2/3) |
郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相 | D家計改善支援事業(努力・国庫補助1/2) |
談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施 | E子どもの学習・生活支援事業 |
するもの。 | (任意・国庫補助1/2) |
開始終了年度 | Fその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な |
平成25年度〜 | 事業(任意・国庫補助1/2) |
根拠法令 | G生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10) |
生活困窮者自立支援法 | H被保護者就労準備支援事業(任意・国庫補助2/3) |
生活保護法 | I被保護者家計相談支援事業(任意・国庫補助2/3) |
【活動指標】 | |
・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり) | |
平成29年度 6.7件/月 | |
平成30年度 8.0件/月 | |
平成31年度 10.0件/月 | |
・府内自治体の任意事業の実施率 | |
平成29年度 75.7% | |
平成30年度 78.6% | |
平成31年度 80.0% | |
【成果指標】 | |
・学習支援受講者数(郡部) | |
平成29年度 124人 | |
平成30年度 100人 | |
平成31年度 110人 | |
・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業 | |
(広域実施分)の利用者数(郡部) | |
平成29年度 116人 | |
平成30年度 120人 | |
平成31年度 130人 | |
【自己評価】 | |
郡部において、プラン作成件数や就労準備支援事 | |
業等任意事業の利用件数が増加しており、生活困窮者 | |
の更なる支援が進んだ。 | |
【補正理由】 | |
自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支 | |
援事業の一体的実施により、家計改善支援事業の国庫 | |
補助率が1/2→2/3と増加したため。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 77,483 | 40,013 | 0 | 16,861 | 20,609 |
補正額 | 0 | 471 | 0 | 0 | ▲471 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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雑入 | 福祉費雑入 | 社会援護事業雑入 | 16,861 | 0 | ||
福祉費国庫補助金 | 社会福祉費補助金 | 社会援護事業補助金 | 15,340 | 471 | ||
福祉費国庫負担金 | 社会福祉費負担金 | 社会援護事業負担金 | 24,673 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 生活困窮者自立支援事業 | 0千円 | ||
(1) 生活困窮者自立支援事業 | 0千円 |
明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001) |