事業概要 |
目的 |
内容 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び「大阪府新型 |
【事業内容】 |
インフルエンザ等対策行動計画」に基づき、引き続き新 |
(1)抗インフルエンザ薬備蓄事業 |
型インフルエンザに備えた対策を講じる。 |
国方針に合わせ、大阪府で計121.24万人分の抗イ |
開始終了年度 |
ンフルエンザウイルス薬の備蓄を進める。 |
平成17年度〜 |
(2)個人防護服(PPE)の備蓄 |
根拠法令 |
新型インフルエンザ発生時に備え、帰国者・接触 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法 |
者外来、感染症指定医療機関等で使用する防護服 |
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法 |
(PPE)の備蓄を行う。 |
律 |
(3)新型インフルエンザ診療従事者研修 |
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医療従事者を対象に、新型インフルエンザ対策や |
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新型インフルエンザ発生時の適切な医療の提供、パ |
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ンデミック時の迅速な対応を実践するための研修会 |
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を実施する。 |
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(4)新型インフルエンザ啓発事業 |
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新型インフルエンザ等についての正しい知識の啓 |
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発、新型インフルエンザワクチンの一般接種に関す |
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る情報、診療体制等の周知を行う。 |
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(5)医療機関に対する補助金 |
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新型インフルエンザ等の発生に備え、患者を受け |
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入れる医療機関の体制整備を進める。人工呼吸器、 |
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個人防護具、簡易陰圧装置について、国に国庫補助 |
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事業として採択される箇所数の整備を進める。 |
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(6)対策本部の運営、指定地方公共機関の訓練実施等 |
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特措法に基づき、大阪府行動計画案の作成につい |
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て、専門的見地からの意見を聴する部会(大阪府感 |
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染症対策審議会 新型インフルエンザ等対策部会) |
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を開催するとともに、「新型インフルエンザ等対策 |
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本部」並びに「同幹事会」を開催し、府内における |
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新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する |
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業務の検討等を行う。 |
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また、特措法に規定する新型インフルエンザ等の |
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発生時にその業務について対策を実施する責務を有 |
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する法人の指定については実施したが、その協力体 |
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制の構築を図るため、連絡調整会議を実施するとと |
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もに実際の発生にあわせた訓練を定期的に行う。 |
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【 対象 】 府民、新型インフルエンザ等診療従事者 |
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新型インフルエンザ協力医療機関、その |
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他関係機関 |
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【補正理由】 令和元年度執行見込額を精査したとこ |
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ろ、当初予算要求額より減額が見込まれ |
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るため、不用額を補正要求する。 |