事業概要 |
目的 |
内容 |
建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
1.違反建築物等防止対策費 |
築物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特 |
【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘 |
定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
発、ならびに違反是正のために必要な指 |
故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事 |
導、勧告、命令等を行い法の適正な執行 |
業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、工作 |
に努める。また、既存建築物において保 |
物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的とす |
安上著しく危険なもの又は衛生上著しく |
る。 |
有害なものに対して必要な指導、勧告、 |
根拠法令 |
命令を行う。 |
建築基準法 |
≪補正理由≫行政代執行の未執行に伴う歳入及び歳出の |
都市計画法 |
減による |
宅地造成等規制法 |
【活動指標】違反摘発件数 |
建築士法 |
H29年度 171件(実績) |
大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
H30年度 122件(見込) |
る条例 |
H31年度 128件(見込) |
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2.特定建築物等調査費 |
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【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以 |
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上の特定建築物等における防災対策の推 |
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進のため定期調査(検査)報告、防災査 |
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察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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H29年度 7件(実績) |
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H30年度 12件(見込) |
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H31年度 12件(見込) |
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3.特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ |
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る事故の発生に対する対応と事故情報の |
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共有化による事故の再発を防止するため |
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に事故情報届出の受付、事故調査・分析 |
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及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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H29年度 278件(実績) |
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H30年度 246件(見込) |
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H31年度 262件(見込) |
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4.設計監理業指導費 |
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【事業内容】 建築士法に基づき、建築士・建築士事 |
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務所の業務の適正化を図るため、建築士 |
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及び建築士事務所に対する指導監督を行 |
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う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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平成29年度(実績)318件 |
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平成30年度(見込)565件 |
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平成31年度(見込)460件 |
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5.指導監督費 |
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【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修事業 |
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に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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平成29年度(実績)5市 (8件) |
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平成30年度(見込)14市町(36件) |
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平成31年度(見込)13市町(31件) |