平成31年度当初予算(政策的経費) 家庭教育力向上事業費

管理事業名 :社会教育事業 予算要求課 地域教育振興課
事業名 :家庭教育力向上事業費(20190065) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 社会教育費 社会教育総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 子どもの「非認知能力」の育成に向け、その土台形成と  2019年度:大阪府
 なる乳幼児家庭の教育力の向上を図る  ●「非認知能力」に関わる家庭の教育力向上プログラム
 ※「非認知能力」:「自己抑制」や「がんばる力」「協  を開発する
 調性」といった社会情動的能力等  ・講座、研修づくりと人材の養成:市町村で実施する「
開始終了年度  子どもの非認知能力育成に係る講座や研修」づくりと、
 平成31年度〜平成33年度  それを担う人材を養成する
 ・啓発資料の作成:子どもの「非認知能力」育成のポイ
 ントを記した「リーフレット」と「親学習教材」を作成
 する
 
 2020・21年度:市町村 及び 大阪府
 市町村(委託)
 ●大阪府の開発したプログラムを活用した取組みを実施
 する
 ・保護者向けの取組み:乳幼児の保護者への「非認知能
 力」に係る意識啓発を行う
 ・保護者支援に関わる人材向けの取組み:幼保関係者や
 保健師、司書、家庭教育支援員等への研修を実施する
 ・家庭訪問:市町村の実情に応じ、家庭訪問を実施する
 
 大阪府
 ●親学習リーダーへの指導助言 及び 取組みの普及啓
 発
 ・親学習リーダーへの指導助言:家庭教育支援SV(スー
 パーバイザー)が親学習リーダーに対して「非認知能力
 」をテーマとした親学習講座を指導助言する
 ・取組みの普及啓発(2021年度のみ):委託先の取組み
 内容を府内全体へ実践報告し、取組みの普及啓発を図る
 
 
 【成果指標】
 ・委託市町村での「非認知能力」に係る保護者の意識向
 上
 ・「非認知能力」に係る取組みを実施する市町村数(委
 託市町村以外)の増加
 ※事業終了後3年間は、府域への普及期間とする。指標
 の「取組みを実施する市町村数」は、事業終了後3年目
 の2024年時点での市町村数

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 1,361 453 0 908 0
査定額 1,361 453 0 908 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 家庭教育力向上事業
 
1,361千円 要求どおり
※国庫採択の範囲内で実施すること。 ※次年度以降、
1,361千円
  増加が見込まれる経費については、部局 マネジメント
  により、明確に財源を捻出すること。
 (1) 家庭教育力向上事業 1,361千円   1,361千円

明細 家庭教育力向上事業 家庭教育力向上事業(20190065-02580823)



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