平成31年度当初予算（政策的経費） 就労移行等連携調整事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：就労移行等連携調整事業費(20180691) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 就労系サービス事業所に対し、それぞれの事業所に通う |
【事業内容】 |
| 利用者本人が自身の希望に則しながら能力を発揮できる |
就労継続支援事業所利用者への就労アセスメントや就 |
| よう、各事業所の就労支援力の強化を支援することで、 |
労移行支援事業所の育成、研修会による事例の普及を一 |
| 就労継続支援事業所から就労移行支援事業所へのステッ |
体的に行うことで、障がい者計画に掲げる「福祉施設か |
| プアップ、就労継続支援事業所及び就労移行支援事業所 |
ら一般就労への移行者の増加」を目指す。 |
| から一般就労への移行を促進、また就労系サービスを利 |
（１）アドバイザー派遣による就労継続支援事業所利用 |
| 用したものの在宅等に戻る者を抑制する。 |
者及び就労移行支援事業所に対する「就労アセスメ |
| 開始終了年度 |
ント強化」 |
| 平成３０年度〜平成３２年度 |
（２）先進事例、好事例普及のための「研修事業」 |
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【負担割合】 |
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国１／２、府１／２ |
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【活動指標】 |
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（１）就労アセスメント強化 |
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アドバイザーを派遣する事業所数： |
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就労移行支援事業所：10箇所以上 |
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就労継続支援事業所：24箇所以上 |
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（２）就労アセスメントスキル向上研修 |
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研修への参加事業所数：100事業所 |
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【成果指標】 |
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平成32年度に福祉施設からの一般就労への移行者数：1, |
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700人 |
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平成28年度（実績）1,276人 |
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平成29年度（実績）1,492人 |
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平成30年度 (見込) 1,550人 |
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平成31年度（見込）1,600人 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,000 |
2,000 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求額 |
4,000 |
2,000 |
0 |
0 |
2,000 |
| 査定額 |
4,000 |
2,000 |
0 |
0 |
2,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
2,000 |
2,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 就労移行等連携調整事業 |
4,000千円 |
要求どおり |
4,000千円 |
(1) 就労移行等連携調整事業
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4,000千円 |
〇国庫内示の範囲内で執行すること。 |
4,000千円 |
明細
就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)
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