平成31年度当初予算(政策的経費) 新エネルギー産業電池関連創出事業費

管理事業名 :新エネルギー産業推進事業 予算要求課 産業創造課
事業名 :新エネルギー産業電池関連創出事業費(20170644) 予算計上課 成長産業振興室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 大阪・関西の電池関連産業(蓄電池、水素・燃料電池等                            【事業内容】                                             
 )のポテンシャルを活かし、府内中小企業等による研究                            蓄電池、水素・燃料電池等の新たな用途(アプリケーシ                          
 開発や実証実験などの取組みを支援することにより、先                            ョン)・市場開拓に向けて、商品化が期待できる先進的                          
 進的な製品やサービス等の事業化を加速し、大阪発の新                            な技術や取組みについて、その研究開発・実証経費等の                          
 たな事業創出の促進を図る。                                        支援を行うことで事業化につなげる。                                  
 新エネルギー産業の進展と密接に関わりを持つAI、IoT                          1 開発支援補助                                           
 、ロボットなど第4次産業革命関連ビジネスについても                             府内企業が取り組む、電池や電池の材料、電池関連装                          
 、実証実験に係る調整や経費を支援することにより、商                            置、蓄電池を活用したロボットをはじめとする製品の開                          
 品化・実用化に向けた課題解決等を後押しし、事業化に                            発・実証実験等に要する経費を一部補助                                 
 向けた精度を高め、大阪企業のビジネスチャンスにつな                            2 実証実験補助                                           
 げる。                                                   AI、IoTや新エネルギー関連技術の実証実験を府内で                        
開始終了年度                                                実施する場合において、運搬費、仮設費、保険料等の経                          
 平成25年度〜平成32年度                                        費を一部補助                                             
 【活動指標】                                             
 採択企業毎に2回以上/年のフォロー                                  
                                                    
 【成果指標】(採択年度ごとに実績カウント)                              
 製品化1件以上/年をめざす                                      
 (H25実績)2件                                          
 (H26実績)2件                                          
 (H27実績)2件                                          
 (H28事業休止)                                          
 (H29実績)0件                                          
                                                    
 【事業の自己評価】                                          
 新エネルギー産業電池関連創出事業の実施にあたっては                          
 、採択企業へのフォロー件数を活動指標に定め、補助事                          
 業終了後も継続的に助言等の支援を行うことで、研究開                          
 発後の製品化に寄与している。                                     

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 21,157 0 0 0 21,157
要求額 23,207 0 0 0 23,207
査定額 23,207 0 0 0 23,207

要求額の内訳

査定額の内訳

1 新エネルギー産業電池関連創出事業            23,207千円                               23,207千円
 (1) 審査会関係                    207千円 要求どおり                         207千円
 (2) 補助金                     
。。
23,000千円                              
 ○実証実験補助については、H31年度の事業実績を踏   
23,000千円
   ま  え、H32年度当初予算で事業継続を判断。     

明細 新エネルギー産業電池関連創出事業 審査会関係(20170644-00010001)

明細 新エネルギー産業電池関連創出事業 補助金(20170644-00010003)



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