平成31年度当初予算(政策的経費) 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立学校耐震化緊急対策事業費補助金(20140329) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 私立学校で高まっている耐震化の機運の早期実現化を図  私立学校施設の耐震化を促進するため補助事業を実施。
 る。  【補助対象校種】幼稚園(学校法人立の幼保連携型認定
開始終了年度          こども園を含む)、小学校、中学校、
 平成25年度〜平成32年度          高等学校、中等教育学校、専修学校高
根拠法令          等課程
 教育基本法第8条(私立学校の振興)  【補助対象事業】@耐震診断、A耐震改修工事、
 私立学校法第59条(助成)          B耐震改築(建替え)工事
 私立学校振興助成法第10条(その他の助成)  【補助対象経費】@耐震診断に要した費用
 地方自治法第232条の2(寄附又は補助)          AIs値が0.7未満の学校施設の耐震
 建築物の耐震改修の促進に関する法律第3条          改修工事に要した費用
         BIs値が0.7未満の学校施設の耐震
         改築工事に要した費用
 【補  助  率】補助対象経費(府立高校の単価を基
         に上限設定)の1/6
 ※1…補助制度については、国(文部科学省)の補助
    制度に府独自に上乗せを実施。
 ※2…個人立、宗教法人立の幼稚園については、国の補
    助制度の対象外。但し、学校法人化を予定する個
    人立、宗教法人立の幼稚園は、国庫補助制度の対
    象となるため学校法人立幼稚園と同様の取扱い。
 ※3…耐震改築工事は、府立高校の耐震改修工事の単
    価を基に算出した額を上限とする。
 【活動指標】補助金支出額
        H29実績  19校(園)  96,048千円
        H30見込  18校(園)  138,446千円
  H31見込  43校(園)  190,833千円
 【成果指標】
  私立学校 耐震化率
        87.6%(H30.4.1)
         90.4%(H31.4.1見込)
         92.8%(H32.4.1見込)
 【事業手法の妥当性】
  国の耐震化補助に上乗せして、府が補助することによ
  り、耐震対策の取組をすすめ私立学校の安全性を高め
  るもの
 【自己評価】
  私立学校の耐震化率向上に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 308,354 0 0 0 308,354
要求額 190,833 0 28,500 0 162,333
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金
 
190,833千円  
〇0査定 ※補助制度を延長してもなお未耐震の学校が
0千円
  残る見込みであり、それらの学校に対し設置者の責任と
  して児童・生徒の安全確保対策を確実に実行させる仕組
  みが必要。
 (1) 耐震改修・耐震改築工事費補助金 190,833千円   0千円

明細 私立学校耐震化緊急対策事業費補助金 耐震改修・耐震改築工事費補助金(20140329-00010002)



ここまで本文です。