ホーム > 予算編成過程公表トップ > 令和元年度当初予算通常(政策的経費) > 一般会計  > 建設業宅地建物取引業受付相談等運営事業費

平成31年度当初予算(政策的経費) 建設業宅地建物取引業受付相談等運営事業費

管理事業名 :建築振興事業 予算要求課 建築振興課
事業名 :建設業宅地建物取引業受付相談等運営事業費(20130643) 予算計上課 建築振興課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  建設業法及び宅地建物取引業法に基づく許可・免許・  【内容】
 更新・変更、相談等の業務を一体的に委託し、申請者の  1建設業・宅地建物取引業受付相談等事業
 満足度の向上を図り、府民サービスの向上を目指す。  (1)建設業許可申請受付相談等事業
開始終了年度   ○ 受付等補助業務
 平成30年度〜平成35年度    新規、業種追加、更新、変更、
根拠法令   経営事項審査等
 建設業法   ○ 相談業務
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律   ○ 閲覧等対応業務
 宅地建物取引業法  【申請・届出件数(平成29年度実績)】
 不動産の鑑定評価に関する法律     新規     2,516件
    業種追加   1,270件
    更新     6,154件
    変更 7,508件
    決算変更 34,021件
    経営事項審査 7,262件
 (2)宅地建物取引業免許申請受付相談等事業
  ○ 受付等補助業務
      新規、更新、変更等
  ○ 相談業務
  ○ 閲覧等対応業務
 【申請・届出件数(平成29年度実績)】
    新規       697件
    更新   2,561件
    変更  3,163件
    取引士登録   1,964件
    取引士変更登録 5,870件
 
 【活動指標】
  建設業・宅地建物取引業受付相談等業務について民間
 委託する。
 【成果指標】
  民間の力を活用しコストの最小化と住民便益の最大化
 を図る。
 【自己評価】
  継続的に民間委託することにより、直営よりもコスト
 縮減が図られており、また、府民満足度も高い水準を維
 持するなど住民便益の最大化に寄与している。
債務負担行為
 ・事項
  建設業宅地建物取引業受付相談等業務委託
 ・期間
  平成31年度〜平成35年度
 ・限度額(限度額文言)
  372,394千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 115,459 0 0 17 115,442
要求額 98,185 0 0 0 98,185
査定額 98,185 0 0 0 98,185

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

財産貸付収入 住宅まちづくり費物品貸付収入 建築振興事業物品貸付料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 建設業宅地建物取引業受付相談等運営事
  業費
98,185千円 要求どおり
 
98,185千円
 (1) 建設業宅地建物取引業受付相談等運
    営事業費
98,185千円  
 
98,185千円

明細 建設業宅地建物取引業受付相談等運営事業費 建設業宅地建物取引業受付相談等運営事業費(20130643-00010001)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。