平成31年度当初予算(政策的経費) 私立高等学校等就学支援事業費
管理事業名 | :私学振興事業 | 予算要求課 | 私学課 |
事業名 | :私立高等学校等就学支援事業費(20130465) | 予算計上課 | 私学課 |
款名・項名・目名 | :教育費 文教諸費 私学振興費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図 | 1.私立高等学校等就学支援事業 |
り、もって教育の機会均等に寄与する。 | 【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する |
開始終了年度 | 私立高等学校等の設置者に対して就学支援 |
平成22年度〜 | 金を交付する。 |
根拠法令 | 【補助対象】118法人等 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 | 【補助単価(H26年度以降入学生)】 |
〔全日制〕 | |
年収めやす 交付年額 | |
A 年収250万円未満 ⇒ 297,000円(2.5倍) | |
B 年収350万円未満 ⇒ 237,600円(2 倍) | |
C 年収590万円未満 ⇒ 178,200円(1.5倍) | |
D 年収910万円未満 ⇒ 118,800円 | |
〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額 | |
A 年収250万円未満 ⇒ 12,030円(2.5倍) | |
B 年収350万円未満 ⇒ 9,624円(2 倍) | |
C 年収590万円未満 ⇒ 7,218円(1.5倍) | |
D 年収910万円未満 ⇒ 4,812円 | |
【積算根拠】単価×84,134人 | |
【活動指標】交付金支出額 | |
H28実績 117法人等 15,785,553千円 | |
H29実績 118法人等 15,579,171千円 | |
H30見込 118法人等 15,462,532千円 | |
【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 | |
2.学び直し支援事業 | |
【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学 | |
校等で学び直す場合に、卒業までの間、継 | |
続して授業料の支援を行う。 | |
【補助単価】就学支援金相当額 | |
【補助金額】就学支援金相当額 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 15,670,434 | 15,670,434 | 0 | 0 | 0 |
要求額 | 15,479,035 | 15,467,942 | 0 | 0 | 11,093 |
査定額 | 15,473,852 | 15,467,942 | 0 | 0 | 5,910 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 私立高等学校等就学支援事業費 | 15,413,966千円 | 15,408,783千円 | |
(1) 私立高等学校等就学支援金 |
14,438,593千円 | 〇要求どおり |
14,438,593千円 |
(2) 私立専修学校高等課程等就学支援金 |
883,840千円 | 〇要求どおり |
883,840千円 |
(3) 私立高等学校等就学支援事務費 |
80,440千円 | 〇要求どおり |
80,440千円 |
(4) 私立高等学校等就学支援マイナンバ ー事務費 |
11,093千円 | |
5,910千円 |
〇経費の精査 ※H32年度以降は国庫の範囲内で対応 | |||
すること。 | |||
2 学び直し支援事業費 |
65,069千円 | 〇要求どおり |
65,069千円 |
(1) 私立高等学校等学び直し支援金 | 57,168千円 | 57,168千円 | |
(2) 私立専修学校高等課程等学び直し支 援金 |
7,901千円 | |
7,901千円 |
明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援金(20130465-00020007) |
明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立専修学校高等課程等就学支援金(20130465-00020008) |
明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009) |
明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援マイナンバー事務費(20130465-00020137) |
明細 学び直し支援事業費 私立高等学校等学び直し支援金(20130465-00030013) |
明細 学び直し支援事業費 私立専修学校高等課程等学び直し支援金(20130465-00030023) |