平成31年度当初予算（政策的経費） 私立高等学校等生徒授業料支援補助金
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 私立高等学校及び私立専修学校高等課程等に在学する |
【事業内容】私立高等学校等の設置者が、私立高校生等 |
| 生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。特に「教 |
就学支援推進校に在学する生徒（生徒・保 |
| 育の機会均等」の観点から15歳の進路選択時に公立高校 |
護者が府内居住者に限る）に対して行う授 |
| ・私立高校・高等専修学校の自由な学校選択の機会を保 |
業料（施設整備費等を含む）の軽減事業に |
| 障するため、授業料支援補助事業を実施する。 |
補助する。 |
| 開始終了年度 |
平成31年度入学生から、海外在住の保護者 |
| 昭和４２年度〜 |
も補助事業の対象とし、支援制度を拡充す |
| 根拠法令 |
る。 |
| 教育基本法第４条（教育の機会均等） |
【補助対象】112法人 |
| 私立学校振興助成法第１０条（その他の助成） |
【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 |
| 地方自治法第２３２条の２（寄附又は補助） |
【撤退ルール】私立高等学校入試における専願率が25％ |
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又は私立高校生等就学支援推進校への参加 |
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率が60％を下回る場合は制度を見直しする |
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【成果指標】 |
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自由な学校選択（教育機会の均等）、公私間の切磋琢 |
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磨による教育力の向上 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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H29実績 111法人 19,698,031千円 |
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H30見込 112法人 19,218,652千円 |
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H31見込 112法人 19,944,565千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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私立高校に進学する生徒の割合が増加し、とくに支援 |
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対象となる中低所得者層の割合が増加。制度利用者の |
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満足度も高い。 |
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【自己評価】 |
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私立高校に進学する生徒の割合が増加していること、 |
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特に支援対象となる中低所得者層の割合の増加が顕著 |
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であり、生徒・保護者の満足度も高いことから、自由 |
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な学校選択の機会の保障と大阪の教育力向上に寄与し |
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ている。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
19,234,557 |
3,540 |
0 |
0 |
19,231,017 |
| 要求額 |
19,954,985 |
3,115 |
0 |
0 |
19,951,870 |
| 査定額 |
19,954,985 |
3,115 |
0 |
0 |
19,951,870 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 私立高等学校等授業料支援補助事業
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19,948,754千円 |
○海外在住者に対する補助については、国の「就学支援 |
19,948,754千円 |
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金」の所得区分の設定が条件
○上記以外については要 |
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求どおり |
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(1) 私立高等学校等生徒授業料支援補助
金 |
19,032,141千円 |
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19,032,141千円 |
(2) 私立専修学校高等課程生徒授業料支
援補助金 |
912,424千円 |
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912,424千円 |
| (3) 私立高校生授業料支援補助金事務費 |
4,189千円 |
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4,189千円 |
２ 私立高等学校等授業料減免補助事業
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6,231千円 |
〇要求どおり |
6,231千円 |
| (1) 私立高等学校等授業料減免補助金 |
6,231千円 |
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6,231千円 |
明細
私立高等学校等授業料支援補助事業 私立専修学校高等課程生徒授業料支援補助金(20101036-00010002)
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明細
私立高等学校等授業料支援補助事業 私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036-00010004)
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明細
私立高等学校等授業料支援補助事業 私立高校生授業料支援補助金事務費(20101036-00010022)
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明細
私立高等学校等授業料減免補助事業 私立高等学校等授業料減免補助金(20101036-00070019)
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