平成31年度当初予算（政策的経費） 小規模事業対策費
| 管理事業名 |
：経営支援事業 |
予算要求課 |
経営支援課 |
| 事業名 |
：小規模事業対策費(19961009) |
予算計上課 |
中小企業支援室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内小規模事業者等が経営の安定・改善・革新に向け |
１．小規模事業経営支援事業 |
| た取り組みができるよう支援するとともに、まとまりと |
○経営相談支援事業[H30交付決定済額：871,450千円〕 |
| しての地域産業の活性化を目指すため、商工会若しく |
【事業内容】 |
| は商工会議所又は大阪府商工会連合会が実施する事業に |
小規模事業者等の経営課題を明らかにして適切な支援 |
| 対して助成を行う。 |
施策の情報をきめ細かく効率的に届けるとともに、記帳 |
| 開始終了年度 |
支援・金融支援・労務等のベーシックな支援に加え、支 |
| 昭和３５年度〜 |
援ニーズが増加している販路開拓や事業計画作成支援等 |
| 根拠法令 |
の事業者の前向きな取組みをサポートすることにより、 |
| 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関す |
事業の持続的な発展に向けた経営支援を行う。 |
| る法律小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱 |
特に平成３０〜３２年度においては小規模事業経営者の |
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高齢化が喫緊の課題である中で、事業承継支援について |
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は集中的に取り組んでいく。 |
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【積算根拠】１事業者あたり 10,000円〜50,000円 |
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【活動指標】経営指導員の相談支援企業（件）数 |
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29年度 カルテ化企業 13,465企業 |
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30年度（見込み）カルテ化企業 約13,700企業 |
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31年度（見込み）カルテ化企業 約13,700企業 |
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【成果指標】事業者満足度（30点満点） |
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28年度 26.75点、29年度 26.86点、 |
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30年度 26.0点以上 |
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【自己評価】 |
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経営指導員が事業者の経営課題を整理・分析し、課題 |
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解決に向けた適切な支援をすることで、持続的な経営に |
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寄与している。 |
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【事業目標】 |
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取組みの成果を検証し、小規模事業者の事業の持続的 |
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な発展に向けた公的な支援サービスとして、より効果的 |
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で効率的な事業へと改善をすすめていく。 |
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○地域活性化事業〔H30交付決定済額:889,992千円〕 |
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【事業内容】 |
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地域産業の活性化を図るため、地域の独自性、主体性 |
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を活かし、創業や経営革新を始めとした各種セミナーの |
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開催や地域ブランドの戦略の策定、ものづくり・商業の |
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活性化等の事業を実施する。 |
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【積算根拠】1事業者あたり 20,100円〜100,500円 |
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【活動指標】 |
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29年度 事業数 318事業、 |
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30年度（見込み）事業数 328事業 |
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31年度（見込み）事業数 328事業 |
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【成果指標】事業評価点（14点満点） |
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28年度 11.17、29年度 11.07点、 |
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30年度（見込み） 11.41点 |
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【自己評価】 |
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地域の独自性、主体性を活かし、まとまりとしての地 |
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域産業の活性化に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,980,516 |
0 |
0 |
0 |
1,980,516 |
| 要求額 |
1,991,148 |
0 |
0 |
0 |
1,991,148 |
| 査定額 |
1,991,148 |
0 |
0 |
0 |
1,991,148 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 小規模事業経営支援事業費補助金 |
1,989,989千円 |
要求どおり |
1,989,989千円 |
| (1) 商工会等補助金 |
1,989,989千円 |
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1,989,989千円 |
| ２ 小規模事業者等支援施策評価審議会経費 |
1,159千円 |
要求どおり |
1,159千円 |
| (1) 審議会経費 |
1,159千円 |
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1,159千円 |
明細
小規模事業経営支援事業費補助金 商工会等補助金(19961009-00070018)
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明細
小規模事業者等支援施策評価審議会経費 審議会経費(19961009-00110022)
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