平成31年度当初予算(政策的経費) 新エネルギー産業電池関連創出事業費

管理事業名 :新エネルギー産業推進事業 予算要求課 産業創造課
事業名 :新エネルギー産業電池関連創出事業費(20170644) 予算計上課 成長産業振興室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 大阪・関西の電池関連産業(蓄電池、水素・燃料電池等  【事業内容】
 )のポテンシャルを活かし、府内中小企業等による研究  蓄電池、水素・燃料電池等の新たな用途(アプリケーシ
 開発や実証実験などの取組みを支援することにより、先  ョン)・市場開拓に向けて、商品化が期待できる先進的
 進的な製品やサービス等の事業化を加速し、大阪発の新  な技術や取組みについて、その研究開発・実証経費等の
 たな事業創出の促進を図る。  支援を行うことで事業化につなげる。
 新エネルギー産業の進展と密接に関わりを持つAI、IoT  1 開発支援補助
 、ロボットなど第4次産業革命関連ビジネスについても   府内企業が取り組む、電池や電池の材料、電池関連装
 、実証実験に係る調整や経費を支援することにより、商  置、蓄電池を活用したロボットをはじめとする製品の開
 品化・実用化に向けた課題解決等を後押しし、事業化に  発・実証実験等に要する経費を一部補助
 向けた精度を高め、大阪企業のビジネスチャンスにつな  2 実証実験補助
 げる。   AI、IoTや新エネルギー関連技術の実証実験を府内で
開始終了年度  実施する場合において、運搬費、仮設費、保険料等の経
 平成25年度〜平成32年度  費を一部補助
 【活動指標】
 採択企業毎に2回以上/年のフォロー
 
 【成果指標】(採択年度ごとに実績カウント)
 製品化1件以上/年をめざす
 (H25実績)2件
 (H26実績)2件
 (H27実績)2件
 (H28事業休止)
 (H29実績)0件
 
 【事業の自己評価】
 新エネルギー産業電池関連創出事業の実施にあたっては
 、採択企業へのフォロー件数を活動指標に定め、補助事
 業終了後も継続的に助言等の支援を行うことで、研究開
 発後の製品化に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 21,157 0 0 0 21,157
要求額 23,207 0 0 0 23,207

要求額の内訳

査定額の内訳

1 新エネルギー産業電池関連創出事業 23,207千円  
 (1) 審査会関係 207千円  
 (2) 補助金 23,000千円  

明細 新エネルギー産業電池関連創出事業 審査会関係(20170644-00010001)

明細 新エネルギー産業電池関連創出事業 補助金(20170644-00010003)



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