平成31年度当初予算(部長後調整要求) 副首都推進本部等運営費負担金

管理事業名 :副首都推進事業 予算要求課 副首都推進局
事業名 :副首都推進本部等運営費負担金(20161430) 予算計上課 副首都推進局
款名・項名・目名 :総務費 副首都推進費 副首都推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪府及び大阪市では、副首都化(大都市制度を含む                             副首都推進局の運営に要する経費のうち、大阪府が負                          
 。)に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整                            担すべき額                                              
 のための内部組織として、「副首都推進局」を共同して                             ・副首都推進本部会議関係経費                                    
 設置し、                                                  ・「副首都・大阪」推進事業                                     
  @副首都化に向けた取組みの推進                                      ・大都市制度広報費                                         
  A副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の検討                             ・府職員人件費等                                          
  B府市連携・一元化の具体化に向けた取組みの推進                                                                                
 の事務を担っており、これら局の運営に要する経費のう                            【活動指標】                                             
 ち、大阪府が負担すべき額。                                        ・副首都推進本部においてとりまとめた「副首都ビジョ                          
根拠法令                                                  ン〜副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向〜」に                          
 副首都推進局共同設置規約                                         沿って、「機能面」、「制度面」、「経済成長面」での                          
 副首都推進本部設置要綱                                          取組みを府市関係部局と連携しながら推進する。                             
 地方自治法(指定都市都道府県調整会議関係)                                ・議会等の議論を踏まえ、副首都・大阪にふさわしい新                          
 大都市制度(特別区設置)協議会規約                                    たな大都市制度の検討を進める。                                    
 ・副首都にふさわしい都市機能の充実に向けた、府市連                          
 携・一元化を推進するため、大阪府及び大阪市の広域行                          
 政並びに類似する施設、施策、事務事業などいわゆる二                          
 重行政の解消等に関して、副首都推進本部会議(指定都                          
 市都道府県調整会議)等を活用して府市間の協議を進め                          
 る。                                                 
                                                    
 【成果指標】                                             
 ・大阪が、副首都として首都・東京とともに、他の大都                          
 市に先行するトップランナーとして認められる存在とな                          
 る。                                                 
 ・副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現                           
 ・副首都にふさわしい都市機能の充実                                  
                                                    
 【自己評価】                                             
  東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展                          
 に向け、副首都推進本部会議の円滑な運営を図りながら                          
 、大阪府及び大阪市が一体となって取組むとともに、副                          
 首都にふさわしい新たな大都市制度の検討、大阪府及び                          
 大阪市の連携・一元化の具体化に向けた取組みを推進す                          
 ることにより、成果指標に掲げる目標達成に寄与してい                          
 る。                                                 
                                                    
 【開始終了年度】                                           
 平成27年12月〜                                          
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
 平成30年度の給与改定等に伴う調整                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 614,972 0 0 0 614,972
要求額 576,966 0 0 0 576,966
内示額 576,966 0 0 0 576,966
調整要求額(部長後) ▲81,805 0 0 0 ▲81,805
査定額 ▲81,805 0 0 0 ▲81,805

要求額の内訳

査定額の内訳

1 副首都推進本部等運営費負担金              ▲81,805 千円 要求どおり                         ▲81,805 千円
 (1) 副首都推進本部等運営費負担金           ▲81,805 千円                               ▲81,805 千円

明細 副首都推進本部等運営費負担金 副首都推進本部等運営費負担金(20161430-00010001)



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