平成31年度当初予算(部長後調整要求) 小中学校生徒指導体制推進事業費

管理事業名 :市町村教育振興事業 予算要求課 小中学校課
事業名 :小中学校生徒指導体制推進事業費(20161217) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 教育総務費 教育振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより                            【事業内容】                                             
 中学校区での指導体制を整え、府内における生徒指導上                            〔中学校〕                                              
 の課題を減少させる。                                            ○生徒指導主事の負担軽減のため非常勤講師を配置                           
  ○中学校における生徒指導機能の充実                                    *個別指導充実のため市町村による支援人材の配置                           
  ○小学校におけるチーム支援体制の構築                                    対象校:府内125中学校(政令市を除く)                             
開始終了年度                                                〔小学校〕                                              
 平成29年度〜平成31年度                                         ○小学校における支援人材を活用した学校体制づくり                          
  ○指導・支援のスキルやノウハウ及び専門的な知識を                          
   有した校内チーム体制による支援を推進                               
   ・アドバイザー(非常勤職員)を配置(5校)                            
   ・スクールソーシャルワーカーサポーター(SSW                          
    サポーター)を配置(93校)                                  
   対象校:府内98校(政令市を除く)                                
 〔共 通〕                                              
  ○事業の進捗管理・検証を行うための生徒指導アドバ                          
   イザーを配置                                           
 〔補助率〕                                              
  スクールソーシャルワーカーサポーター、小学校アド                          
  バイザー 国庫1/3                                        
 【活動指標】                                             
  事業実施校訪問         年5回                               
  実施校を所管する教育委員会訪問 年3回                               
 【成果指標】                                             
  千人あたりの暴力行為発生件数を全国水準にする。                           
  (平成29年度 全国平均:小学校 4.4、中学校 8.9)                    
  (  〃   大阪府 :小学校 5.1、中学校 17.3)                     
 【自己評価】                                             
  千人あたりの暴力行為発生件数                                    
   ・小学校 H28年度  5.4 → H29年度  5.1                     
   ・中学校 H28年度 21.2 → H29年度 17.3                     
  府域小中学校の生徒指導上の課題の減少に寄与してい                          
  る。                                                
 【部長後調整要求理由】                                        
  非常勤職員の単価及び社会保険料率の改定に伴う調整                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 350,788 29,257 0 0 321,531
要求額 350,222 29,946 0 12,179 308,097
内示額 350,222 29,946 0 12,179 308,097
調整要求額(部長後) ▲76 ▲24 0 0 ▲52
査定額 ▲76 ▲24 0 0 ▲52

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 教育総務費補助金 市町村教育振興事業補助金 ▲24 ▲24
大阪教育ゆめ基金繰入金 大阪教育ゆめ基金繰入金 市町村教育振興事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 小中学校生徒指導体制推進事業費             ▲76 千円 要求どおり                         ▲76 千円
 (1) 生徒指導アドバイザーの配置(小学        
    校)        
▲8 千円                              
                             
▲8 千円
 (2) 生徒指導アドバイザーの配置(中学        
    校)        
▲6 千円                              
                             
▲6 千円
 (3) 小学校アドバイザーの配置(公共)         ▲71 千円                               ▲71 千円
 (4) 小学校アドバイザーの配置(単独)         9千円                               9千円

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置(小学校)(20161217-00010005)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置(中学校)(20161217-00010010)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置(公共)(20161217-00010013)

明細 小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置(単独)(20161217-00010014)



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