平成31年度当初予算(部長後調整要求) バッテリー戦略推進センター事業費

管理事業名 :新エネルギー産業推進事業 予算要求課 産業創造課
事業名 :バッテリー戦略推進センター事業費(20150706) 予算計上課 成長産業振興室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 これまでバッテリー戦略研究センターとして、大阪がポ  【事業の方向性】
 テンシャルを持つ蓄電池分野や、成長が見込まれる水素  ○蓄電池関連の認証・評価の体制の完成と関連企業の集
 ・燃料電池分野について、企業・業界団体等とのネット  積
 ワークを国内外に構築しながら、環境・新エネルギー関  ○バッテリーの需要創出(プロジェクト組成、アプリケ
 連のプロジェクト・ビジネス創出等に努めてきた。  ーションの開発)
 こうした流れを絶やさず、さらなる新エネルギービジネ  ○参入促進と中小・中堅企業とのネットワーク拡大
 スの拡大を目指し、戦略的に重点分野をターゲティング  ○大阪万博なども視野に入れたプロジェクト創出
 し、技術と意欲ある中小・中堅企業のビジネス拡大と持  【事業内容】
 続的成長に向けた環境整備を推進する。  蓄電池の専門家である民間出身のセンター長や燃料電池
開始終了年度  分野、ロボット・IOT分野の専門人材らの知的・人的
 平成30年度〜平成32年度  資産や企画力、特区制度等を活用し、国や業界団体、支
 援機関等とも連携しながら、関連企業の更なる発展及び
 新規事業化への果敢な取組みを支援
 ■中小・中堅企業の活躍の場の拡大
 ○技術と意欲ある中小・中堅企業をネットワーク化し、
 ビジネス拡大に向けた情報提供を行う。
 ○大阪に大型蓄電池システム試験評価施設(NLAB)
 と相乗効果のある受託評価サービス企業等を誘致し、大
 手蓄電池、蓄電システムメーカーにとって魅力ある集積
 を目指すことで、中小の部品メーカーとのビジネス拡大
 へつなげる。
 ■先進的な実証プロジェクトの創出拠点の形成
 これまで培ってきた大手企業とのネットワークを活用し
 、蓄電池や水素・燃料電池分野の新たな実証プロジェク
 トを創出。また、万博誘致に向けて、未来技術の検討も
 実施。
 【活動指標】
 バッテリー戦略推進センターへの相談件数 150件/3年
 以上
 【成果指標】
 大阪発のビジネスモデルによる需要創出やビジネス環境
 の整備、産業集積等を通じて、大阪経済の成長をめざす
 。
 3年間で
 ○大阪への認証機関等(電池関連)の誘致1件以上
 ○電池、水素関連ビジネス創出(実証プロジェクト含む
 )創出3件以上
 ○特区エリア等への関連企業等の進出件数1件以上
 【事業の自己評価】
 センターの運営にあたっては、新たな用途展開や、事業
 ・技術開発戦略などについての相談件数を活動指標に定
 め、成長産業にチャレンジする企業へ継続的なサポート
 を行うことで、新エネルギー関連企業のビジネス拡大に
 貢献するとともに、新たなプロジェクト創出や大阪発の
 ビジネスモデル創出等に寄与している。
 
 【部長後調整要求理由】
 非常勤単価及び社会保険料の改定

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 9,943 0 0 0 9,943
要求額 13,508 0 0 0 13,508
内示額 13,508 0 0 0 13,508
調整要求額(部長後) ▲13 0 0 0 ▲13
査定額 ▲13 0 0 0 ▲13

要求額の内訳

査定額の内訳

1 バッテリー戦略推進センター事業 ▲13 千円 要求どおり ▲13 千円
 (1) バッテリー戦略推進センター運営 ▲13 千円   ▲13 千円

明細 バッテリー戦略推進センター事業 バッテリー戦略推進センター運営(20150706-00010001)



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