平成31年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者相談事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :障がい者相談事業費(20111140) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、  1.精神障がい者相談員事業
 地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障がい  (1)精神障がい者相談員手当
 者に対する府民の認識と理解を深めるなど、障がい者の   【事業内容】
 福祉等の増進に資する。    精神障がい者からの相談に応じ、必要な助言を行う
  また、大阪府障害者自立支援協議会に専門部会を設置    など、精神障がい者の保健・医療・福祉の増進に資
 し、府域における相談支援体制の充実を図る。    するため、精神障がい者相談員を配置する。
根拠法令   【相談員数】
 大阪府精神障害者に係る相談業務の委託に関する規則    20名(池田市、泉大津市、高槻市、富田林市、河
 大阪府精神障がい者相談員業務委託要綱    内長野市、箕面市、東大阪市、大阪狭山市、豊能町
 障害者総合支援法第89条の2    、能勢町、田尻町、千早赤阪村、太子町)
 大阪府附属機関条例    ※その他の市町(政令市を除く)については、「大
 大阪府障害者自立支援協議会規則     阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、権限
 児童福祉法第56条の6     移譲済み。
  【相談員手当】
   月額1,744円
 (2)精神障がい者相談員研修
  【事業内容】
   精神障がい者相談員のスキルアップを図り、円滑に
   相談員事業を推進するための研修を実施する。
  【対象者】
   府内精神障がい者相談員
  【研修内容】
   専門家による講義等
 (活動指標)相談員数 平成29年度 18名
  平成30年度 16名
           平成31年度 20名(見込)
 2.自立支援協議会専門部会経費
  【事業内容】
   府域における障がい者の地域生活を支援するため、
  専門分野ごとに地域における課題等について情報を共
  有するとともに、対応策を検討する。
  【部長後調整要求理由】
   歳入の細節名を変更するため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 3,078 0 0 0 3,078
要求額 4,840 250 0 0 4,590
内示額 3,580 250 0 0 3,330
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 地域生活支援事業費補助金 ▲250 ▲250
福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 250 250

要求額の内訳

査定額の内訳

1 自立支援協議会専門部会経費 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 都道府県自立支援協議会専門部会経
    費(公共)
0千円  
 
0千円

明細 自立支援協議会専門部会経費 都道府県自立支援協議会専門部会経費(公共)(20111140-00030145)



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