平成31年度当初予算（部長後調整要求） 大阪府育英会助成費
| 管理事業名 |
：大阪府育英会事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：大阪府育英会助成費(19962876) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 学事費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 教育の機会均等を図るため、(公財)大阪府育英会が行う |
１ 運営補助金 |
| 事業に対し、助成(事業費･事務費)を行う。 |
【内容】 |
| |
（１）運営費補助金 |
| 【事業手法の妥当性】 |
事業の実施に伴う事務費を助成 |
| ○教育基本法第4条に基づき、経済的に困難な状況に |
（２）奨学事業利子補給補助金 |
| ある高校生等が修学を断念することのないよう、教育の |
大阪府育英会が金融機関に対して支払う |
| 機会均等を保障するセーフティネットとして、府の責務 |
利子を補給 |
| を補完するものであり、法人運営経費の補助と奨学貸付 |
（３）償還費補助金 |
| 事業等に要する経費の貸付を行っている。 |
減免事由に該当する債権の償却に対する |
| ○奨学資金貸付事業は、膨大な債権管理を長期間行って |
補助 |
| おり、法人運営により、民間視点による効率的な事業運 |
２ 高等学校等奨学事業費補助返還金 |
| 営や管理経費の抑制が図られ、事業効果は高い。 |
【内容】 |
| 開始終了年度 |
大阪府育英会奨学生のうち、国（文部科学省） |
| 昭和２７年度〜 |
の「高等学校等奨学事業費補助金」（平成14年度 |
| 根拠法令 |
〜平成16年度）充当者から平成30年度中に返還さ |
| 教育基本法第4条(教育の機会均等) |
れた国庫補助相当額を国庫返還する。 |
| 地方自治法第232条の2 |
３ 大学等就学支援利子補給補助金 |
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【内容】 |
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平成24年度に「大学入学資金貸付」を廃止した |
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ことに伴う激変緩和措置として、有利子貸付制度 |
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により大学入学資金を借入した生徒に対して利子 |
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相当額を補助する。 |
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【成果指標・活動指標】 |
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○成果指標：公益財団法人大阪府育英会の運営経費等 |
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を支出することにより、向学心に富みながら経済的 |
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理由により修学が困難な高校生等に教育の機会均等 |
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に寄与するとともに、次代の社会を担う有用な人材 |
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の育成を図る。 |
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○活動指標：助成費支出額 |
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H29実績 641,613千円 |
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H30見込 683,435千円 |
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H31見込 609,758千円 |
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【自己評価】 |
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経済的に困難な状況にある生徒の修学を支援している |
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。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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給与及び社会保険料率の改定等に伴う増 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
784,075 |
0 |
0 |
0 |
784,075 |
| 要求額 |
695,004 |
0 |
0 |
0 |
695,004 |
| 内示額 |
695,004 |
0 |
0 |
0 |
695,004 |
| 調整要求額（部長後） |
322 |
0 |
0 |
0 |
322 |
| 査定額 |
322 |
0 |
0 |
0 |
322 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 運営補助金 |
322千円 |
要求どおり |
322千円 |
| (1) 運営補助金 |
322千円 |
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322千円 |
明細
運営補助金 運営補助金(19962876-00020003)
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