平成31年度当初予算（部長後調整要求）　総合労働事務所等運営費

管理事業名 ：労政・労働福祉事業 予算要求課 労政課
事業名 ：総合労働事務所等運営費(19961415) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 ：商工労働費　労政費　労政費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　　労働行政を効率的・効果的に推進するため、総合労働 　１．総合労働事務所等の管理運営
　事務所等の管理運営を行う。また、府民のセーフティネ 　　　総合労働事務所の建物賃貸借、共益費等、事務所の
　ットとして労使双方からの労働相談を受けるとともに、 　　管理運営に関する経費
　府内の労働組合に関する調査等を行い、労働問題をめぐ 　　　本所（大阪市中央区石町2-5-3）
　るトラブルや労使紛争の未然防止、早期解決を図り、労 　　　南大阪センター（泉北府民センター内）
　使関係の安定と働きやすい職場環境づくりを推進する。 　２．労働相談の実施《実績》
　　職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、労働者の 　(１)労働相談件数
　自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を図る。 　　　　H29　11,604件（内使用者　972件）
　　女性が安心して働き続けていくための労働関係法を解 　　　　H30（見込） 12,000件（内使用者1,200件）
　説した冊子の配布及び、職場における育児・介護休業等 　　　　H31（見込）　12,000件（内使用者1,200件）
　への理解促進を進め、女性の離職を防止するセミナーな 　(２)個別労使紛争処理件数
　どを通じた啓発により、女性の職場定着を支援する。 　　　　H29　23件　　 H30（見込）　30件
　　　　H31（見込）　30件
　３．労使関係総合調査（厚生労働省全国調査の受託事業
　　及び府は独自の集計分析事業を実施）
　４．地域自殺対策強化事業
　（１）職場のメンタルヘルス専門相談事業
　　　　精神科医等が労使双方からのメンタルヘルスに係
　　　る相談を行う。
　【活動指標】年間相談者数　58人（58回）
　 H29　37人（56回）
　　H30（見込）30人（59回）H31（見込）58人（58回）
　（２）職場のメンタルヘルス推進担当者養成事業
　　　　府内事業所における職場のメンタルヘルス推進担
　　　当者を養成する研修会を実施する。
　【活動指標】年間受講者　400人
　 H29 325人（2日：定員400人）
　　H30（見込）380人（2日：定員380人）
　　H31（見込）400人（2日：定員400人）
　【成果指標】参加者アンケート役に立つとする割合90％
　　H29　98％　　H30（見込）90％　H31（見込）90％
　５．女性キャリア継続応援事業
　（１）女性のための働くルールブック配布
　【活動指標】　H29　90,000部
　 H30（見込）　86,600部
　　　　　　　　H31（見込）　82,600部
　【成果指標】　育児・介護休業法等への理解促進及び啓
　発を行い、女性が働き続けやすい労働環境につなげる。
　（２）女性の離職防止セミナーの開催（Ｈ29から）
　【活動指標】　セミナー開催　１回　参加者50名
　【成果指標】　参加者アンケート　満足度90％
　　H29　91％　参加者68名
　　H30　95％　参加者79名
　　H31（見込）90％　参加者50名
　【部長後調整要求理由】
　・非常勤単価及び社会保険料率の改定による減額要求
　・人事課査定による非常勤職員の配置の見直し

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初 96,143 2,346 0 0 93,797
要求額 96,132 2,770 0 0 93,362
内示額 96,132 2,770 0 0 93,362
調整要求額（部長後） ▲452 0 0 0 ▲452
査定額 ▲452 0 0 0 ▲452

特定財源の積算根拠

目

節

項目

当初要求

査定額
商工労働費国庫委託金 労政費委託金 労政・労働福祉事業委託金 0 0
商工労働費国庫補助金 労政費補助金 労政・労働福祉事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳
１　労働事務所等運営費 ▲452 千円 要求どおり ▲452 千円
　(1)　労働事務所等運営費 ▲452 千円 　 ▲452 千円

明細 労働事務所等運営費　労働事務所等運営費(19961415-00030001)

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